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ビットウォレット、Apple Payを導入

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update 2021.08.31 15:26
ビットウォレット、Apple Payを導入

update 2021.08.31 15:26

デジタルウォレットの追加でより利便性がアップ

オンラインペイメントサービスのbitwalletを運営するbitwallet PTE. LTD.(本社:#18-96 The Central, 8 Eu Tong Sen Street, Singapore[1])【以下、ビットウォレットと称す】は、6月7日、新たな決済方法としてApple Pay(アップルペイ)を導入することを発表した。

Apple Payは、iPhoneなどの端末をデジタルウォレットとして使用できるようにする機能であり、クレジットカードを事前に登録しておくことで、財布を持ち歩くことなくモバイル端末だけで決済が可能となるモバイル決済サービスである。またクレジットカードのみならず、Suica(スイカ)、iD(アイディ)、QUICPay(クイックペイ)などの電子マネーにも対応していることから、Apple Payを使用することで様々な決済方法をひとつのデバイスにて使用することが可能となる他、指紋認証を使用した高レベルなセキュリティや、厳重な個人情報保護対策もされており、よりシンプルで安全な支払方法として注目されている。

ビットウォレットでは、今年5月にVISA、MasterCard(マスターカード)、Diners Club(ダイナーズクラブ)、American Express(アメリカン・エキスプレス)、Discover Card(ディスカバーカード)に加え、新たにクレジットカードの5大国際ブランドの1つであるJCB(ジェーシービー)カードが追加されている。この度、従来のクレジット・デビットカードや銀行送金による決済方法に加え、Apple Payが導入されたことで、ビットウォレットはより利便性が高まり、簡単で安全な決済方法を提供できるようになったと言えるだろう。

近年、決済会社によるFX業界への規制が強まっており、VISAとマスターカードは規制強化を継続するなど、昨年から引き続き今後も規制強化の動きは続くことが予想されている。規制強化の影響により、ブローカーやトレーダーがオフショアへシフトする動きが活発化している一方で、オフショア市場を拠点とするブローカーにとっては、決済手段が銀行送金のみに限られるなど、決済サービス確保の面で非常に厳しい状況に追い込まれている。そんな中、ビットウォレットなどのようなオンライン決済システムは、ブローカーとトレーダー双方にとってメリットは大きいだろう。XMやTitan FXなどもいち早くビットウォレットを決済方法として導入しており、今後もビットウォレットを利用するブローカーは増加していくことが考えられる。

昨年12月には、ビットウォレットはワールドチェックを導入するなど、近年深刻化するマネーロンダリングなどの犯罪防止のためにコンプライアンス、および不正利用防止対策の強化にも注力している。ビットウォレットは決済手段の幅も広がり、ユーザーにとって更に使い勝手が良いウォレットへと進化を続けている。

release date 2019.06.07

出典元:

ニュースコメント

普及がすすむデジタルウォレット

世界中でキャッシュレス化の動きが加速している中、近年Apple Payなどのスマートフォンによる決済システムの利用者数は急増しており、そのニーズに対応すべくデジタルウォレットを利用できる店舗も増加している。Apple Payの他にも、アンドロイド端末で利用が可能なGoogle Payも広く普及しており、いずれもモバイル端末のみで決済が可能で、Apple PayやGoogle Payに対応したスマートフォンがあれば、簡単にスピーディに決済することができることから、急激な拡大を見せている。登録も難しくなく、クレジットカードなどをカメラにかざし読み込むだけですぐに使用することが可能になるなど手続きも非常に簡単で、その手軽さも魅力のひとつと言える。モバイル決済サービスは、特にこれまで十分な金融サービスが提供されていなかった東南アジアにおいて急速に普及が進んでおり、スマートフォンひとつで支払いができる決済手段は、このような地域では非常に便利なサービスと言えるだろう。時代の流れを敏感に察知し、積極的に新たな決済手段を導入するビットウォレットに今後も期待したい。


Date

作成日

2019.06.07

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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