暗号資産

7月19日から20日にかけて、ビットコイン価格（BTC/USD）価格が急落し、3万ドルの支持線を下向きにブレイクした。

米財務省（US Treasury Department）のジャネット・イエレン長官は、金融市場における大統領作業部会（President's Working Group on Financial Markets）【以下、PWGと称す】で、米通貨監督庁（Office of the Comptroller of the Currency）【以下、OCCと称す】および連邦預金保険公社（Federal Deposit Insurance Corporation, FDIC）などの代表者達とステーブルコイン規制に関する議論を交わした。

7月16日、仮想通貨（暗号資産）市場全体の時価総額が約500億ドル減少し、1兆3,000億ドルを下回った。

DeFi（分散型金融）プロトコルAAVEの創設者であるスタニ・クレチョフ氏は、モバイル決済会社であるSquareがDeFiプラットフォーム立ち上げを決定したことを受け、同社もイーサリアム（Ethereum）基盤のTwitter（ツイッター）を構築すべきだとの考えを示した。

今月15日、モバイル決済会社であるSquare（スクエア）のCEOを務めるジャック・ドーシー氏は、ビットコイン（Bitcoin）に焦点を当てたDeFi（分散型金融）プラットフォームの構築を計画していることを発表した。

今月15日、イタリアの国家証券委員会（Commissione Nazionale per le Società e la Borsa）【以下、CONSOBと称す】は、世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるバイナンスが当局の認可を得ずに国内で事業活動を行なっていることに対して警告した。

シンガポールで仮想通貨（暗号資産）取引所を運営するBybit Fintech Limited【以下、Bybitと称す】は7月15日、ビットコイン（Bitcoin）とイーサリアム（Ethereum）に対応した現物取引プラットフォームをリリースしたことを発表した。

今月14日、米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）【以下、FRBと称す】のジェローム・パウエル議長は、下院金融サービス委員会（House Financial Services Committee）で開かれた公聴会で、より厳格なステーブルコイン規制が必要だと発言した。

大手IT企業のGMOインターネット株式会社【以下、GMOと称す】が手がける仮想通貨（暗号資産）取引所であるGMOコインが、今月14日からコスモス（ATOM）の取り扱いを開始したことを発表した。

7月13日、日本の仮想通貨（暗号資産）取引所である株式会社ディーカレット【以下、ディーカレットと称す】が、国内で初めてオントロジー（Ontology）の取り扱いを開始することを決定した。

7月13日、大手金融データ会社のS&P Dow Jones Indices【以下、S&P DJIと称す】は、新しく5つの仮想通貨（暗号資産）インデックスをリリースし、仮想通貨関連の製品群を拡大した。

7月8日、ウクライナ保安庁（Security Service of Ukraine）【以下、SSUと称す】は、違法な仮想通貨マイニング施設を閉鎖し、ソニーのゲームコンソールであるプレイステーション（PlayStation）【以下、プレステと称す】3,800台などを押収したことを報告した。

7月13日、ビットコイン価格（BTC/USD）は3万5,000ドルラインの抵抗線に跳ね返される形で、前日比マイナス約3％となる3万2,000ドル付近にまで下落した。

中国のByteDanceが展開する大手SNSのTikTokが、仮想通貨（暗号資産）を含む全ての金融商品やサービスを宣伝するコンテンツおよび広告を禁止したことが明らかになった。

7月11日、韓国の大手銀行であるウリィ銀行（Woori Bank）が、フィンテックソリューションプロバイダーのCoinplugと合弁会社を設立し、仮想通貨（暗号資産）カストディサービスを開始することを決定した。

今月8日、欧州連合（EU）が新しいAML（マネーロンダリング防止）機関の設立を計画していることが報道によって明らかになった。

ステーブルコインのUSDコイン（USD Coin）を発行するCircleが、ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange）【以下、NYSEと称す】に上場する予定であることが明らかになった。

今月7日、米大手投資銀行のゴールドマンサックスは、イーサリアム（Ethereum）が価値保存の手段としてビットコイン（Bitcoin）を今後数年間で上回る可能性があると言及した。

今月7日、世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】でCEOを務めるチャンポン・ジャオ氏は、各国の規制当局が取り締まりを強化していることを受けて書簡を公開した。

先日、国税庁は「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」と題する年次のレポートを公表し、仮想通貨（暗号資産）にかかる税金について詳しく解説した。