FTX、約9億ドルの資金調達に成功

仮想通貨（暗号資産）デリバティブ取引所のFTXが、シリーズB（スタートアップ中盤）の投資ラウンドで約9億ドルの資金調達に成功したことが明らかになった。[1]

今回、FTXは180億ドルの企業価値があるとの評価を受け、日本のソフトバンクや米大手仮想通貨取引所のコインベースを始めとする企業から出資を受けることを決定したという。この投資ラウンドにはParadigmやSequoia Capital、Ribbit Capital、Third Pointなどの60社を超える企業が参加した。FTXのCEOであるサム・バンクマンフリード氏は、仮想通貨取引や決済ポータルを必要とするネオバンク（銀行業務ライセンスを取得せずに既存の銀行と提携してオンラインサービスを提供するスタートアップ企業）を含めた企業にAPIを通じて様々なサービスを提供したいとコメントしており、調達した資金をホワイトラベルソフトの開発に投じる方針を示している。

2019年5月に設立されたFTXは、オプションや先物、ボラティリティ商品、レバレッジトークンなどの幅広い投資商品を提供することで大手取引所との差別化を図り、現在では平均日間取引量が100億ドルを超える規模にまで成長している。これに伴ってFTXの収益は、昨年中旬に実施したシリーズA（ベンチャーキャピタル等が最初に出資する段階）の投資ラウンド時から75倍にまで増加している状況だ。また、FTXはポートフォリオトラッキングアプリのBlockfolioを買収するなど、M&Aにより事業を拡大している。

このような背景から、FTXはコインベースに続き、株式上場に向かう可能性があると期待されているようだ。これに関してバンクマンフリード氏は、将来的に株式を上場することを検討しているが、それがどのような形で可能になるかはわからないと述べ、具体的なプランがあるわけではないことを説明している。

最近では、eToroがSPACとの合併による上場を計画するなど、仮想通貨関連企業が資本市場へのアクセスを求めているが、FTXはどのような動きに出るのか、今後も同取引所の取り組みを見守っていきたい。