イエレン米財務長官、ステーブルコイン規制の必要性を強調

米財務省（US Treasury Department）のジャネット・イエレン長官は、金融市場における大統領作業部会（President's Working Group on Financial Markets）【以下、PWGと称す】で、米通貨監督庁（Office of the Comptroller of the Currency）【以下、OCCと称す】および連邦預金保険公社（Federal Deposit Insurance Corporation, FDIC）などの代表者達とステーブルコイン規制に関する議論を交わした。[1]

今回、この会議ではステーブルコインの急速な成長や決済手段としての潜在的な利用可能性、エンドユーザーや金融システム、国家安全保障に対するリスクについて話し合われたという。その中でイエレン長官は米国内で適切な規制を構築するために、迅速に行動する必要があることを強調している。また、PWGの参加者はステーブルコインのレポート作成に関するプレゼンテーションを受けており、ステーブルコインの潜在的なメリットやデメリット、米国における規制フレームワーク、規制ギャップを埋めるための推奨事項などについての情報を共有しているようだ。

最近、米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）【以下、FRBと称す】のパウエル議長がより厳格なステーブルコイン規制が必要と発言するなど、米国では消費者保護や金融犯罪防止の観点から規制環境を構築することが急務となっている。直近ではOCCやSECがステーブルコインに関するガイダンスを発行しており、連邦政府主導で対策が進められているが、国内の仮想通貨市場はまだまだ州レベルでの規制に依存している部分が大きいと言えるだろう。

PWGはステーブルコイン規制に関して数ヶ月以内に何らかの方針を示すと言及しているが、どのような決定がなされるのか、今後も米国内での動きに注目していきたい。