Bybit、仮想通貨の現物取引を開始

シンガポールで仮想通貨（暗号資産）取引所を運営するBybit Fintech Limited【以下、Bybitと称す】は7月15日、ビットコイン（Bitcoin）とイーサリアム（Ethereum）に対応した現物取引プラットフォームをリリースしたことを発表した。[1]

Bybitがサービスの提供を開始した仮想通貨の現物取引は、業界屈指の高い流動性を提供すると共に、メイカー手数料がかからず円滑に仮想通貨を売買することができるとのことだ。ユーザーは現物取引を通じて原資産の所有が可能な他、デリバティブ取引のヘッジ戦略として用いることもできるという。同社の現物取引プラットフォームは、Bybitアプリと取引ウェブサイトにて利用可能であり、指値・成行・条件付きという3種類の注文タイプを選ぶことができる。尚、原則として同社での入出金は全て現物アカウントを経由して直接行われるという。

Bybitは日本語での仮想通貨取引サービスを拡充する予定だが、6月下旬に日本の金融庁がBybitを無登録業者リストに追加している。金融庁は、Bybitが無許可で日本の居住者向けに日本語での仮想通貨取引サービスを提供していた他、アフィリエイトプログラムを通じて勧誘行為を行っていたとして警告を発していた。他の仮想通貨取引業者に目を転じると、世界最大の仮想通貨取引所であるBinance（バイナンス）が、金融庁より警告を受けて一時取引を停止した後にサービスを再開している。一方、同様の問題により、Huobi（フォビ）Globalが日本居住者向けサービスを終了しており、業者によって対応がまちまちだ。

Bybitが、リップル（Ripple）やイオス（EOS）といった取り扱い通貨ペアを拡充する方針を示す中、投資家保護の強化を図る金融庁の動向に注目したい。