Financial Commission、2021年上半期報告書を公表

FXやCFD、仮想通貨（暗号資産）ブローカーと投資家との紛争解決に特化した第三者機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は7月13日、2021年上半期報告書を公表した。[1]

同報告書によると、2021年上半期に紛争が解決した件数は、前年同期比17%増の772件となった他、トレーダーが求める補償金額は、前年同期比19%減の5,900,000ドルとなった。2020年上半期に生じた多くの紛争がブローカーに有利な判決であったため、トレーダーの元へ返還された金額は前年同期比90%減の125,339ドルとなった。また、2020年上半期に複数の高額事案が持ち込まれたことにより、仲裁申し立て平均金額は前年同期比41%減の7,672ドルとなった。その他、紛争解決に要した平均日数は前年同期比3％減の7.2日となり、他の紛争解決機関よりも早期に紛争を解決できているという。

新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックをきっかけとする市場ボラティリティの拡大に伴い、世界中で投資活動が活発化した状況が続いている。このような中、FinaComは効果的な調査及び紛争解決を図ることができたとのことだ。また、複数のブローカーが社内苦情処理（Internal Dispute Resolution, IDR）手続きを設けることで、トレーダーが求める補償金額の減少に繋がっているという。FinaComの紛争解決委員会（Dispute Resolution Committee）は、加盟ブローカー以外の企業に対して求める補償金額が前年同期比217％増の4,500,000ドルに急増していることに鑑み、依然として個人投資家保護が十分でないと指摘している。取引関連の苦情件数は前年同期比19％増の183件になると共に、取引以外の苦情件数が前年同期比2倍以上の325件に増加しており、問題が多岐にわたっていることがうかがえる。尚、様々な投資経験を有する多くのトレーダーがFX・CFD取引への関心を高める中、口座凍結や出金、プライスチェックに関する苦情が多く見られたという。

2013年に設立されたFinaComは、グローバル展開する海外FXブローカーやブロックチェーン関連企業などが加盟する外部紛争解決（External Dispute Resolution）【以下、EDRと称す】機関だ。EDRスキームを活用することで、加盟企業は投資家との紛争を効率的に解決できるという。有力海外FXブローカーの中では、仮想通貨CFDを提供開始したTitan FXがFinaComに加盟すると共に、執行の質に関する認証を取得している。

海外FXブローカー各社がFinaComを有効活用することで、より安全な取引環境を構築することに期待したい。