【調査】日本人のBybit利用は禁止？金融庁の対応や違法性は？

2021年6月、金融庁は大手取引所のBybit（バイビット）を無登録業者リストに追加しました。これを受け、日本人のBybit利用を「違法」と解釈する人もいれば、「違法ではない」と考える人もいます。

結論から言えば、「Bybitが日本で営業していることは違法」にあたりますが、「個人が利用すること」は違法ではありません。

この記事では、金融庁の規制と海外仮想通貨取引所の関係について詳しく紹介します。

まず、金融庁が行ったBybit（バイビット）への対応を時系列で紹介します。

2021年5月28日、金融庁はBybitへ警告した事実を公表しました。公表書面に記載されている警告内容は以下の通りです。

警告文を発行した1か月後の2021年6月、金融庁はBybitを無登録業者リストに追加するに至ります。金融庁はTwitter（ツイッター）上でも注意を促しました。

金融庁の公式ページを見る限り、金融庁は2021年6月以降にBybitへ追加措置を講じていません。ただし、2022年12月現在もBybitは、無登録業者リストに掲載されたままです。

2022年11月に起こったFTXの経営破綻騒動を機に金融庁が規制を見直す可能性もあるので、今後の動向に注目が集まります。

金融庁の警告を受けているBybit（バイビット）ですが、個人による利用は禁止されていません。Bybitが日本居住者向けにサービスを提供することは違法ですが、個人がBybitを利用することは違法でないためです。

Bybitが日本居住者向けに営業していることは、違法となります。金融庁が作成した無登録業者リストでは、「資金決済に関する法律第63条の2の規定に違反」と記載されています。

しかし、日本人によるBybitの利用は違法とされていません。金融庁公認の相談窓口「金融サービス利用者相談室」に確認したところ、以下の回答を得ました。

また、以下のような補足も受けました。

2022年12月現在、Bybitをはじめとする無登録の業者を利用するかどうかの判断は、個人に委ねられています。

取引所側が日本人の利用を禁止することも考えられます。そこで、2022年7月時点にMyforex編集部がBybit担当者に取材したところ、「日本人禁止の可能性は一切ない」とのことでした。

大手仮想通貨（暗号資産）取引所が日本人の利用を制限した事例はあります。例えば、2021年8月にHoubi、2021年9月にFTXが日本居住者の利用を規制しました。ただし、これらの取引所が日本人によるサービス利用を制限したのは、日本で正式な金融ライセンスを取得するためでした。

Bybit（バイビット）は金融庁の登録を行っていませんが、それには「取引の自由度を保つ」という意図があると推測されます。

Bybitは取り扱い通貨が数百種類、デリバティブ取引の最大レバレッジが100倍と、幅広いニーズに応えられる取引所です。日本の規制に従った場合、取り扱い通貨は数十種類、最大レバレッジは2倍となります。取引所の自由度は下がるでしょう。

日本の金融ライセンスは保有していませんが、Bybitはドバイでライセンスを取得しており、一つの安心材料といえます。

ドバイでのライセンス取得は、日本やシンガポールで行うよりも容易です。しかし、ライセンスを取得したBybitは、一定水準以上の取引所であるとはいえるでしょう。

Bybit（バイビット）は金融庁の暗号資産交換業者リストに掲載されていません。しかし、日本人がBybitを利用することは、禁止されていません。

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