ドバイでライセンスを取得する大手仮想通貨取引所

2022年3月、大手仮想通貨（暗号資産）取引所のBybit（バイビット）が、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイでライセンスを得ました。これに伴い、シンガポールからドバイに本社機能を移転します。

近年、ドバイは経済特区のDWTC（ドバイ世界貿易センター）を中心に、仮想通貨関連企業の誘致に注力してきました。仮想通貨の世界で世界的な中心地になるためです。その甲斐もあってか、リップル社を始め有力な仮想通貨関連企業が、ドバイでの拠点設置を決定しています。取引所でも同様の動きが見られ、ドバイは盛り上がりを見せています。

2022年3月9日、ドバイ政府は暗号資産規制法を交付し、仮想通貨市場の規制機関としてVARA（Dubai Virtual Asset Regulatory Authority）を設置しました。ドバイ政府はVARAを核に法的な枠組みを制定しており、仮想通貨市場を成長させる方針です。これに関して、ドバイの首長は「組織やガバナンス、セキュリティ面で、最も先進的な仮想通貨のエコシステムを提供します」とコメントしており、暗号資産規制法とVARAの設立が成長の礎になるとの考えを示しました。[1]

VARAの役割は、ドバイで活動する取引所や仮想通貨関連企業を監督することです。従って、ドバイでライセンスを取得するには、ドバイに拠点を設置するのに加えて、VARAが課す要件をクリアする必要があります。具体的には、十分なセキュリティシステムや運用体制を構築することや、投資家保護、マネーロンダリング防止（AML）、テロ資金調達対策など、国際的な基準に準拠することだと考えられます。

Binance（バイナンス）は世界最大の取引所であり、全世界でサービスを展開しています。既に米国・プエルトリコ・カナダなど様々な国と地域でライセンスを取得しており、VARAから承認を受けた最初の取引所となりました。また、2021年からDWTCに協力して仮想通貨規制の環境構築などに貢献しており、ドバイでも大きな存在感を発揮することになるでしょう。

FTXは、2019年設立の大手取引所です。2022年2月、Liquid（取引所Quoineを運営）を買収したことで、日本でも有名になりました。本社はバハマにあり、多くの国と地域に積極的に進出しています。ドバイでは欧州支部のFTX Europeを通じてライセンスを取得しました。FTX Europeは、企業向けサービス提供も視野に入れる方針を表明しています。

Crypto.comはウォレットアプリがサービスの中心であり、香港で創業してシンガポールに移転しました。ウォレットアプリは取引機能も搭載しており、独自仮想通貨「CRO」を含む約200種類の仮想通貨が取引可能です。Crypto.comはドバイにオフィスを設立すると共に、今後、大規模な採用活動を開始すると発表しました。ドバイを足掛かりに中東地域に進出する意向です。

BitOasisは、2015年にドバイで設立された取引所です。40種類以上の仮想通貨を取り扱っており、中東地域でサービスを提供しています。中央銀行に事業者として登録されていましたが、VARAの設立で暫定的に認可を受けることになりました。VARAが課す要件を満たせば、正式にライセンスを得られる見込みです。

なぜこれらの大手取引所は、ドバイでライセンスを取得するのでしょうか。ドバイでライセンスを取得するメリットとして、以下の例が挙げられます。

近年、国際的な仮想通貨規制の構築が望まれる一方、オフショア取引所は規制が緩い国から全世界に向けてサービスを展開しており、風当たりが強くなっています。それぞれの国が全てのオフショア取引所を規制するのは難しく、犯罪の温床になるとして問題視されています。実際、米国ではBinanceのグローバル向けサービス「Binance.com」へのアクセスが禁止されるなど、いくつかの国でオフショア取引所の締め出しが始まっています。

ドバイには、仮想通貨取引にかかるキャピタルゲイン税や法人税がありません。従って、取引所がドバイでライセンスを取得して事業を展開すれば、税制面で大きな恩恵を受けられます。ちなみに、個人の所得税もないので、仮想通貨取引にかかる税金はゼロです。最近では、インドの大手取引所WazirXの幹部ニシャル・シェティ氏とシッダールト氏がドバイに移住して、話題となりました。

画像引用：DIGITAL DUBAI

ドバイ政府はVARAを設立し、曖昧だった仮想通貨市場の規制を明確化し、仮想通貨関連企業の誘致に成功しています。今後も積極的に誘致を進めていくと考えられ、これがどのような成果につながるか注目できます。Bybit（バイビット）に加えて、Binance（バイナンス）やFTX、Crypto.comなどの大手取引所が次々とライセンスを取得しており、流動性拡大や安全性向上などに貢献する可能性があります。