FTX破綻の影響で広がる不信感、Bybitなど各取引所へのユーザーの反応

FTXでは関連会社を含めたハイリスクな経営が明らかになり、流動性危機に陥って出金が停止されました。大手取引所Binanceに助けを求めましたが買収は成功せず、2022年11月11日に米連邦破産法11条（チャプター11）に基づく破産申請に至りました。

FTXは巨大な取引所のため、仮想通貨市場全体に影響が波及しており、先行きが不安視されています。

ちなみに、CEOのサム・バンクマン・フリード氏は辞任しており、事業清算のスペシャリストであるジョン・レイ氏が後任となって処理を進めています。

仮想通貨コミュニティ内では、FTX管理下の複数のウォレットアドレスから不自然な資金移動があることが指摘されていました。これに対してFTXは、ハッキングによるものだと報告しています。

2022年11月12日、FTXのウォレットから約6億6,000万ドルが出金されており、その大部分がハッキングにより不正に流出したものだと考えられています。

ハッキングの総額は定かではないものの、防犯ソリューションを提供するEllipticによると、被害額はテザー（USDT）やイーサリアム（ETH）などの仮想通貨で4億7,700万ドル程度だと推測されています。残りは、FTX自身が安全確保のために、別のウォレットに移動したものだと見られています。

一部では、このハッキングがFTX内部関係者の仕業ではないかとの憶測が出ています。

Binanceは、FTXの独自仮想通貨であるFTXトークン（FTT）の入金を停止し、他の取引所にも同様の措置を取るように促しています。

この状況を受け、セキュリティ関連企業のRugDocは、あらゆるCEX（中央集権型取引所）から資産を今すぐ引き出すように呼びかけています。FTX騒動の影響で予想もできない事態につながる可能性があるとして、強く警告しています。

その他、ジャオ氏が「your keys, your coins（あなたの秘密鍵とあなたの仮想通貨）」というツイートを投稿し、分散型のウォレットサービスに言及しながら、CEXでの管理にはリスクがあることを示唆しています。

加えて、大手取引所Krakenの創設者であるジェシー・パウエル氏も、頻繁にトレードしないならばKrakenを含めてCEXから資産を逃避させることを推奨しています。取引所が健全に運営されていても、国家がその気になれば取引所の顧客資産を出金停止にできるからです。

このように、仮想通貨のインフルエンサーたちは、FTXの失態を受けてCEXの危険性を訴え始めています。

FTXの騒動を受けて、仮想通貨コミュニティはCEXに顧客資産の安全性を証明するよう求めています。各CEXは、次の対応をとっています。

CEOのジャオ氏は、透明性を確保するために新しい顧客資産の証明方法を提案しています。また、Proof of Assetsというページを開設しており、Binanceが管理するウォレットアドレスのトランザクションを確認できるようになっています。

画像引用：Binance

CEOのクリス・マルスツァレク氏は、透明性の重要性に理解を示して顧客資産の内訳を公開しました。

しかし、Crypto.comの保有資産の約20％がミームコインの柴犬コイン（SHIBA）となっていることや、大規模なイーサリアム（ETH）の誤送金が発生していたこと、送金履歴に不明な点が多々あることなどから、数々の不可解な点がユーザーの不安を煽っています。

画像引用：CoinMarketCap

Gate.ioは、第三者機関のArmanino LLPが準備金の証明を行なっていることを報告しつつ、Gate.ioには顧客資産を上回る準備金があると発表しました。

しかし、上記のCrypto.comによる誤送金により32万ETHを受け取っていた影響により、疑念が強まっています。

Binanceのジャオ氏は「もし取引所がウォレットアドレスを公開する前後に大規模な資金移動があれば、明確な問題があるサインでしょう」と発言しており、Crypto.comとGate.ioに何かがある可能性をほのめかしています。

Gate.ioは誤送金された仮想通貨を直ちに返却したと主張しており、真実は明らかではありませんがGate.ioからの出金が相次いでいます。

2022年11月16日、Bybitはウォレットアドレスを公開しました。ウォレットアドレスや残高は、ブロックチェーン分析プラットフォームの「Nansen」上で確認できます。

画像引用：Bybit

顧客資産は安全なのかという点に関して、CEOは保有証明（Proof of Reserve）を準備していると回答しています。他の取引所でアドレスを公開している場合がありますが、アドレス内の資金は顧客資産なのか取引所の資産なのか、あるいは借金なのか分かりません。よって、アドレスの公開は十分でなく、ユーザーが第三者検査機関のホームページで自己資産を確認できるようにする見込みです。

ただし、開発に時間を要するのに加えて第三者機関によるチェックが必要であり、実際の公開はいつになるのか不明です。

Bybitは顧客資産を運用する権限を持たず、保管するだけです。顧客資産の80％はコールドウォレットで保管し、ウォームウォレットとホットウォレットでそれぞれ10％程度を保管しています。

通常の時期には、顧客がBybitに仮想通貨を入金すると2時間ごとにウォームウォレットに資金移動し、一定の基準を満たしたらコールドウォレットに移動します。これは手動でなく自動で行なわれ、また、コールドウォレットはマルチシグで管理しています。

Bybitは、顧客がBybitに預けた仮想通貨と同額を保有しており、さらに自己資金を使ってBitDAO支援などの活動をしています。

Bybitは自己資金を使ったトレードを実施しておらず、顧客が支払う手数料でビジネスを維持しています。価格変動率が大きいとトレーダーが活発に取引するため、価格が変動することはBybitにとって良いことです。

仮想通貨冬の時代、すなわち、仮想通貨取引が低調になって仮想通貨価格も下落する状態への備えもしています。具体的には、Bybitが自己保有するビットコインやイーサリアムをステーブルコインに交換して事業資金を確保しています。

BybitはBitDAOを強力に支援しており、BitDAOが発行するトークン「BIT」の価格下落の影響についても質問がありました。これに対し、BybitはBitDAOの資金を担保にして投資できず、また、BitDAOはBybitとは別の事業体であり、直接の関係はないとしています。また、BitDAOの保有資産は潤沢であり、将来性豊かなDAOであるとしています。

Huobiは準備金の証明を公開しています。しかし、仮想通貨コミュニティでは、他から資金を借りて粉飾した可能性があるとの憶測が飛び交っています。Huobiは複数の取引所との間で大量のイーサリアムをやり取りしており、これが疑念を呼んでいます。

また、Huobiは顧客資産をFTXに入金して運用していたことがわかっており、この影響で信用を失っています。HuobiがFTXに入金した約1,810万ドルの内、1,320万ドルが顧客資産だと報告されています。

Twitter（ツイッター）上では、Huobiからの出金を急ぐように警告する投稿が散見されます。

FTXの日本法人であるFTX Japanは、FTXの破綻による影響を受けていますが、顧客資産はコールドウォレット内で守られています。

以前から、FTX Japanは顧客資産が安全であることを告知していましたが、これまで親会社のFTX Trading Limitedの方針で出金が停止されていました。今後、顧客資産が順次返却される見通しです。

2022年11月14日、FTX Japanは管理する顧客資産を公開しました。FTX Japanは、14種類の仮想通貨を取り扱っており、コールドウォレット内の仮想通貨の準備金は顧客資産を上回っています。

主要なものとしては、ビットコインが顧客資産の2,802BTCに対して3,194BTC、イーサリアムは顧客資産の15,781ETHに対して16,418ETHとなっており、準備金にはある程度の余裕が設けられています。法定通貨に関しても、約60億円の顧客資産が全額裏付けられています。

ただし、コールドウォレットのアドレスを公開したわけではなく、この数字の正確性を確認する方法はありません。

オフショア取引所はグローバル向けのサービスを展開しており、FTXも例外ではありませんが、日本市場に関してはFTX Japanが事業主体となっています。

国内取引所はオフショア取引所とは異なり、金融庁の規制で守られています。それに加えて、自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）などの働きもあり、取引所は厳格な運営が義務付けられています。

過去に複数の国内取引所がハッキング被害を受けましたが、多少の損はあっても基本的に全て償還されてきました。顧客資産と同等の仮想通貨をコールドウォレットで保管することが義務付けられているので、FTXのように顧客資産を用いたハイリスクな運営はできません。

国内取引所が法を遵守しているという前提が機能する限り、国内取引所はオフショア取引所よりも安全だといえるでしょう。

FTXの影響でCEXへの信頼が揺らぐ中、分散型サービスに注目が集まっています。

例えば、BNBチェーン上のウォレットサービスであるTrust Walletに対する需要が高まっています。独自仮想通貨のTrust Wallet Token（TWT）は価格が急上昇しており、300円を突破して過去最高値を記録しています。

画像引用：CoinMarketCap

分散型サービスは、個人が秘密鍵の管理を適切に行なえるなら、ハッキングのリスクに強いと考えられています。しかし、そのリスクはゼロではありません。例えば、ウォレットサービスのメタマスクでは、フィッシング詐欺などのハッキングが度々報告されています。

その他、DEX大手のCurve Financeにおいて、327ETHが不正に流出する7,500万円規模のハッキング被害が発生しています。

また、スマートコントラクトのバグを利用して仮想通貨を抜き出すことも可能であり、DeFi関連サービスでは、大規模なハッキング被害が発生する場合があります。

とはいえ、FTXの問題を考慮すれば、分散型サービスは自分自身で仮想通貨を管理できるため、CEXよりも安全だといえるでしょう。

ハードウェアウォレットとは、仮想通貨をインターネットから切り離して保管できるウォレットです。USBタイプのハードウェアウォレットなら、パソコンと接続して簡単に起動できます。

CEXや分散型サービスとは違って、オフラインで仮想通貨を保管できるため、現段階で最も安全な保管方法だといえるかもしれません。特にビットコインの長期保有などと相性が良いと考えられます。

仮想通貨を移動させる際に手間がかかりますし、パスワードを忘れる可能性もありますが、安全性を求めるならハードウェアウォレットが最適でしょう。

FTX破綻の影響でCEXの信用問題が連鎖的に発生しており、仮想通貨価格が大きく下げています。取引所の中には、ウォレットアドレスを公開したり監査結果を公開したりして信頼を取り戻そうとする動きがありますが、それもどこまで信頼できるかは分かりません。

仮想通貨市場は未だかつてないほど先行きが不透明になっており、これから何が起こるか分からないので、CEXに仮想通貨を預け入れている場合は、資産防衛の安全策を講じる必要があります。