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FTX破綻の影響で広がる不信感、Bybitなど各取引所へのユーザーの反応

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update 2022.11.22 17:12
FTX破綻の影響で広がる不信感、Bybitなど各取引所へのユーザーの反応

update 2022.11.22 17:12

大手取引所のFTXが経営破綻に追い込まれた影響で、仮想通貨(暗号資産)市場ではCEX(中央集権型取引所)への不信感が広がっています。

当記事では現況や各取引所の対応などに加え、安全な取引が可能な分散型サービスなどについて解説していきます。

FTX騒動の進展と影響

FTXでは関連会社を含めたハイリスクな経営が明らかになり、流動性危機に陥って出金が停止されました。大手取引所Binanceに助けを求めましたが買収は成功せず、2022年11月11日に米連邦破産法11条(チャプター11)に基づく破産申請に至りました。

FTXは巨大な取引所のため、仮想通貨市場全体に影響が波及しており、先行きが不安視されています。

ちなみに、CEOのサム・バンクマン・フリード氏は辞任しており、事業清算のスペシャリストであるジョン・レイ氏が後任となって処理を進めています。

FTXで不自然な資金移動

仮想通貨コミュニティ内では、FTX管理下の複数のウォレットアドレスから不自然な資金移動があることが指摘されていました。これに対してFTXは、ハッキングによるものだと報告しています。

2022年11月12日、FTXのウォレットから約6億6,000万ドルが出金されており、その大部分がハッキングにより不正に流出したものだと考えられています。

ハッキングの総額は定かではないものの、防犯ソリューションを提供するEllipticによると、被害額はテザー(USDT)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨で4億7,700万ドル程度だと推測されています。残りは、FTX自身が安全確保のために、別のウォレットに移動したものだと見られています。

一部では、このハッキングがFTX内部関係者の仕業ではないかとの憶測が出ています。

BinanceがFTTの入金停止

Binanceは、FTXの独自仮想通貨であるFTXトークン(FTT)の入金を停止し、他の取引所にも同様の措置を取るように促しています。

point FTXトークンとは

FTXトークンはFTXが発行する独自仮想通貨で、Binanceが発行するBNBコイン(BNB)などと同様、取引所トークンの一種です。FTXトークンの価格は、FTXの業績などに左右される傾向にあります。

FTX破綻の直接のきっかけは、BinanceのCEOチャンポン・ジャオ氏が、自社保有の全てのFTTの売却を発表したことです。すなわち、BinanceはFTXの不健全な財務状況を問題視していました。

FTXにおけるハッキング被害の報告を受けて、BinanceはFTTの入金停止に加え、マージン取引の通貨ペア廃止を発表しました。

CEXからの資産逃避が推奨される

この状況を受け、セキュリティ関連企業のRugDocは、あらゆるCEX(中央集権型取引所)から資産を今すぐ引き出すように呼びかけています。FTX騒動の影響で予想もできない事態につながる可能性があるとして、強く警告しています。

その他、ジャオ氏が「your keys, your coins(あなたの秘密鍵とあなたの仮想通貨)」というツイートを投稿し、分散型のウォレットサービスに言及しながら、CEXでの管理にはリスクがあることを示唆しています。

加えて、大手取引所Krakenの創設者であるジェシー・パウエル氏も、頻繁にトレードしないならばKrakenを含めてCEXから資産を逃避させることを推奨しています。取引所が健全に運営されていても、国家がその気になれば取引所の顧客資産を出金停止にできるからです。

このように、仮想通貨のインフルエンサーたちは、FTXの失態を受けてCEXの危険性を訴え始めています。

取引所とユーザーの反応

FTXの騒動を受けて、仮想通貨コミュニティはCEXに顧客資産の安全性を証明するよう求めています。各CEXは、次の対応をとっています。

Binance

CEOのジャオ氏は、透明性を確保するために新しい顧客資産の証明方法を提案しています。また、Proof of Assetsというページを開設しており、Binanceが管理するウォレットアドレスのトランザクションを確認できるようになっています。

BinanceのProof-of-Assets

画像引用:Binance

最終的にジャオ氏は、トランザクションを要約して分かりやすくする技術の導入を目指しています。Binanceの透明性を高める試みは初期段階にありますが、仮想通貨コミュニティからはポジティブな評価を受けています。

これに加えて、ジャオ氏はハッキング被害などに備えたSAFU(Secure Asset Fund for Users)と呼ばれるファンドを整備済みで、2022年11月時点で7億ドル以上の仮想通貨で構成されています。

Crypto.com

CEOのクリス・マルスツァレク氏は、透明性の重要性に理解を示して顧客資産の内訳を公開しました。

しかし、Crypto.comの保有資産の約20%がミームコインの柴犬コイン(SHIBA)となっていることや、大規模なイーサリアム(ETH)の誤送金が発生していたこと、送金履歴に不明な点が多々あることなどから、数々の不可解な点がユーザーの不安を煽っています。

point ミームコインとは

ミームコインとは、インターネットミーム(主にSNS経由でインターネット上で流行した考え方やネタなど)を使った名前で、ジョークや遊びとして作られた仮想通貨全般を指します。ドージコイン(DOGE)や柴犬コイン(SHIBA)など多数の種類があります。

仮想通貨コミュニティでは、ビットコイン(BTC)の出金遅延が発生しているとの報告もあり、Crypto.comからの出金を急ぐ声が高まっています。

この状況を受けて、Crypto.comが開発する独自ブロックチェーンのクロノス(CRO)は、他の仮想通貨以上に価格が暴落しています。

CROと日本円の価格チャート

画像引用:CoinMarketCap

マルスツァレク氏は第三者機関による監査結果の公開を約束していますが、現状で透明性が確保されているわけではありません。

Gate.io

Gate.ioは、第三者機関のArmanino LLPが準備金の証明を行なっていることを報告しつつ、Gate.ioには顧客資産を上回る準備金があると発表しました。

しかし、上記のCrypto.comによる誤送金により32万ETHを受け取っていた影響により、疑念が強まっています。

Binanceのジャオ氏は「もし取引所がウォレットアドレスを公開する前後に大規模な資金移動があれば、明確な問題があるサインでしょう」と発言しており、Crypto.comとGate.ioに何かがある可能性をほのめかしています。

Gate.ioは誤送金された仮想通貨を直ちに返却したと主張しており、真実は明らかではありませんがGate.ioからの出金が相次いでいます。

Bybit

2022年11月16日、Bybitはウォレットアドレスを公開しました。ウォレットアドレスや残高は、ブロックチェーン分析プラットフォームの「Nansen」上で確認できます。

Nansen上で確認できるBybitのウォレット Nansen上で確認できるBybitのウォレット

一時、仮想通貨コミュニティ内では、Bybitが破綻する可能性が懸念されていました。しかし、ウォレットアドレスを公開したことにより、Bybitの経営体制への懸念は和らぎ、Bybitに対してポジティブな声も挙がりました。

Nansenのページ上には「取引所が保有する顧客資産の実態を、完全に表示したものではありません」との注意書きもありますが、FTXと比較すると、より好ましい管理体制であったこといえるでしょう。なお、BybitはユーザーIDごとの預かり資金が確認できる機能を導入する予定です。

point Bybit破綻の噂

各取引所がアドレス公開の動きを見せ始めたのは11月10日頃でしたが、16日まで数日間、Bybitはウォレットアドレスを開示していませんでした。顧客資産は準備金として保管されていると主張するものの、「アドレスを公開するだけでは証明にならない」としていました。

BybitはBinanceと同じく、トランザクション公開技術の導入を目指すと表明するも、公開までに数か月かかるとしており、不審に感じたユーザーもいたようです。出金が遅延しているとの情報もあり、多くのユーザーがBybitから資金を移動させる動きを見せました。

なお、Bybitはユーザーの疑問に答えるためCEOによるAMAを実施し、その結果をyoutubeに公開しました。下の画像はyoutube動画の一場面です。以下、AMAの結果を紹介します。

point AMAとは

AMAとは、プロジェクト等の代表者がユーザーと直接意見交換する場です。ユーザーにとって、プロジェクト等の代表者に直接質問できる良い機会になり、プロジェクトにとっても、代表者がユーザーの声を直接聞くことができます。両者にとってメリットがあるため、各プロジェクトでしばしばAMAが実施されています。

BybitのAMA

画像引用:Bybit

Bybit内の顧客資産の安全性

顧客資産は安全なのかという点に関して、CEOは保有証明(Proof of Reserve)を準備していると回答しています。他の取引所でアドレスを公開している場合がありますが、アドレス内の資金は顧客資産なのか取引所の資産なのか、あるいは借金なのか分かりません。よって、アドレスの公開は十分でなく、ユーザーが第三者検査機関のホームページで自己資産を確認できるようにする見込みです。

ただし、開発に時間を要するのに加えて第三者機関によるチェックが必要であり、実際の公開はいつになるのか不明です。

顧客資産の管理方法

Bybitは顧客資産を運用する権限を持たず、保管するだけです。顧客資産の80%はコールドウォレットで保管し、ウォームウォレットとホットウォレットでそれぞれ10%程度を保管しています。

通常の時期には、顧客がBybitに仮想通貨を入金すると2時間ごとにウォームウォレットに資金移動し、一定の基準を満たしたらコールドウォレットに移動します。これは手動でなく自動で行なわれ、また、コールドウォレットはマルチシグで管理しています。

顧客資産とBybitの準備金

Bybitは、顧客がBybitに預けた仮想通貨と同額を保有しており、さらに自己資金を使ってBitDAO支援などの活動をしています。

Bybitのビジネスモデル

Bybitは自己資金を使ったトレードを実施しておらず、顧客が支払う手数料でビジネスを維持しています。価格変動率が大きいとトレーダーが活発に取引するため、価格が変動することはBybitにとって良いことです。

仮想通貨冬の時代への備え

仮想通貨冬の時代、すなわち、仮想通貨取引が低調になって仮想通貨価格も下落する状態への備えもしています。具体的には、Bybitが自己保有するビットコインやイーサリアムをステーブルコインに交換して事業資金を確保しています。

BITトークン価格下落の影響について

BybitはBitDAOを強力に支援しており、BitDAOが発行するトークン「BIT」の価格下落の影響についても質問がありました。これに対し、BybitはBitDAOの資金を担保にして投資できず、また、BitDAOはBybitとは別の事業体であり、直接の関係はないとしています。また、BitDAOの保有資産は潤沢であり、将来性豊かなDAOであるとしています。

Huobi

Huobiは準備金の証明を公開しています。しかし、仮想通貨コミュニティでは、他から資金を借りて粉飾した可能性があるとの憶測が飛び交っています。Huobiは複数の取引所との間で大量のイーサリアムをやり取りしており、これが疑念を呼んでいます。

また、Huobiは顧客資産をFTXに入金して運用していたことがわかっており、この影響で信用を失っています。HuobiがFTXに入金した約1,810万ドルの内、1,320万ドルが顧客資産だと報告されています。

Twitter(ツイッター)上では、Huobiからの出金を急ぐように警告する投稿が散見されます。

FTX Japanについて

FTXの日本法人であるFTX Japanは、FTXの破綻による影響を受けていますが、顧客資産はコールドウォレット内で守られています。

以前から、FTX Japanは顧客資産が安全であることを告知していましたが、これまで親会社のFTX Trading Limitedの方針で出金が停止されていました。今後、顧客資産が順次返却される見通しです。

顧客資産を公開

2022年11月14日、FTX Japanは管理する顧客資産を公開しました。FTX Japanは、14種類の仮想通貨を取り扱っており、コールドウォレット内の仮想通貨の準備金は顧客資産を上回っています。

主要なものとしては、ビットコインが顧客資産の2,802BTCに対して3,194BTC、イーサリアムは顧客資産の15,781ETHに対して16,418ETHとなっており、準備金にはある程度の余裕が設けられています。法定通貨に関しても、約60億円の顧客資産が全額裏付けられています。

ただし、コールドウォレットのアドレスを公開したわけではなく、この数字の正確性を確認する方法はありません。

仮想通貨 預かり資産 コールドウォレット 余剰
BCH 5,013.1996 5,060.2914 47.0918
XRP 64,140,935.9303 65,960,708.6211 1,819,772.6908
ETH 15,781.6094 16,418.3727 636.7633
BTC 2,802.6054 3,194.7553 392.1499
LTC 6,044.1231 6,044.7881 0.6650
BAT 525,999.7733 531,582.0215 5,582.2483
SOL 164,856.6303 172,738.3550 7,881.7247
FTT 338,816.7530 338,817.6457 0.8927
DOT 32,215.2849 34,879.3078 2,664.0229
OMG 6,409.4192 6,891.2500 481.8308
ENJ 336,820.3678 346,475.0000 9,654.6322
DOGE 2,041,784.1599 2,690,456.9068 648,672.7469
AVAX 7,582.9274 12,862.0967 5,279.1693
MKR 7.6919 10.0065 2.3146

BCH

預かり資産 5,013.1996
コールドウォレット 5,060.2914
余剰 47.0918

XRP

預かり資産 64,140,935.9303
コールドウォレット 65,960,708.6211
余剰 1,819,772.6908

ETH

預かり資産 15,781.6094
コールドウォレット 16,418.3727
余剰 636.7633

BTC

預かり資産 2,802.6054
コールドウォレット 3,194.7553
余剰 392.1499

LTC

預かり資産 6,044.1231
コールドウォレット 6,044.7881
余剰 0.6650

BAT

預かり資産 525,999.7733
コールドウォレット 531,582.0215
余剰 5,582.2483

SOL

預かり資産 164,856.6303
コールドウォレット 172,738.3550
余剰 7,881.7247

FTT

預かり資産 338,816.7530
コールドウォレット 338,817.6457
余剰 0.8927

DOT

預かり資産 32,215.2849
コールドウォレット 34,879.3078
余剰 2,664.0229

OMG

預かり資産 6,409.4192
コールドウォレット 6,891.2500
余剰 481.8308

ENJ

預かり資産 336,820.3678
コールドウォレット 346,475.0000
余剰 9,654.6322

DOGE

預かり資産 2,041,784.1599
コールドウォレット 2,690,456.9068
余剰 648,672.7469

AVAX

預かり資産 7,582.9274
コールドウォレット 12,862.0967
余剰 5,279.1693

MKR

預かり資産 7.6919
コールドウォレット 10.0065
余剰 2.3146

金融庁による行政処分

オフショア取引所はグローバル向けのサービスを展開しており、FTXも例外ではありませんが、日本市場に関してはFTX Japanが事業主体となっています。

point オフショア取引所とは

オフショア取引所とは、規制が緩い第三国で設立された取引所を指します。各国の規制当局から許可を得ずにグローバルに事業を展開できること、厳しい規制に縛られないこと、有利な税制を享受できることがメリットです。

2022年2月、FTXはFTX Japanの前身であるLiquidを買収し、日本市場への参入を実現しました。FTX Japanは金融庁に登録されている企業であり、FTXと異なり日本の規制下で運営されています。

今回、金融庁はFTX Japanが出金を停止したことに対して、いくつかの行政処分を課しています。これにより、FTX Japanは2022年11月10日から12月9日までの業務が停止され、同時に、資産の正確な把握や保全、顧客資産の公平な返還を命じられました。

国内取引所は安全?

国内取引所はオフショア取引所とは異なり、金融庁の規制で守られています。それに加えて、自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)などの働きもあり、取引所は厳格な運営が義務付けられています。

過去に複数の国内取引所がハッキング被害を受けましたが、多少の損はあっても基本的に全て償還されてきました。顧客資産と同等の仮想通貨をコールドウォレットで保管することが義務付けられているので、FTXのように顧客資産を用いたハイリスクな運営はできません。

国内取引所が法を遵守しているという前提が機能する限り、国内取引所はオフショア取引所よりも安全だといえるでしょう。

分散型サービスに注目が集まる

FTXの影響でCEXへの信頼が揺らぐ中、分散型サービスに注目が集まっています。

例えば、BNBチェーン上のウォレットサービスであるTrust Walletに対する需要が高まっています。独自仮想通貨のTrust Wallet Token(TWT)は価格が急上昇しており、300円を突破して過去最高値を記録しています。

TWTと日本円の価格チャート

画像引用:CoinMarketCap

Trust Walletは分散型のウォレットで、DEX(分散型取引所)に接続して多様な仮想通貨の取引が可能です。Trust Walletを含む分散型サービスはスマートコントラクトで制御されており、中央管理者が存在しないので、基本的に資産が没収されたり、引き出しできなくなったりすることがありません。

point スマートコントラクトとは

スマートコントラクトとは、ブロックチェーンを利用した契約の自動履行プログラムを指します。「特定の条件」と「条件が満たされた場合の行動」を記載しておけば、条件が満たされた際にプログラムが自動で実行されます。自動販売機で例えると、「利用者が必要なお金を投入する」、「特定の飲料のボタンを押す」という二つの契約条件が満たされた場合に、自動的に「その飲料を利用者に提供する」という契約が実行されます。

CEXの重大なリスクが明らかとなったため、仮想通貨コミュニティでは分散型サービスを推奨する声が高まっています。

ハッキングの心配は?

分散型サービスは、個人が秘密鍵の管理を適切に行なえるなら、ハッキングのリスクに強いと考えられています。しかし、そのリスクはゼロではありません。例えば、ウォレットサービスのメタマスクでは、フィッシング詐欺などのハッキングが度々報告されています。

その他、DEX大手のCurve Financeにおいて、327ETHが不正に流出する7,500万円規模のハッキング被害が発生しています。

また、スマートコントラクトのバグを利用して仮想通貨を抜き出すことも可能であり、DeFi関連サービスでは、大規模なハッキング被害が発生する場合があります。

とはいえ、FTXの問題を考慮すれば、分散型サービスは自分自身で仮想通貨を管理できるため、CEXよりも安全だといえるでしょう。

安全性ならハードウェアウォレット

ハードウェアウォレットとは、仮想通貨をインターネットから切り離して保管できるウォレットです。USBタイプのハードウェアウォレットなら、パソコンと接続して簡単に起動できます。

CEXや分散型サービスとは違って、オフラインで仮想通貨を保管できるため、現段階で最も安全な保管方法だといえるかもしれません。特にビットコインの長期保有などと相性が良いと考えられます。

仮想通貨を移動させる際に手間がかかりますし、パスワードを忘れる可能性もありますが、安全性を求めるならハードウェアウォレットが最適でしょう。

資産防衛の対策を

FTX破綻の影響でCEXの信用問題が連鎖的に発生しており、仮想通貨価格が大きく下げています。取引所の中には、ウォレットアドレスを公開したり監査結果を公開したりして信頼を取り戻そうとする動きがありますが、それもどこまで信頼できるかは分かりません。

仮想通貨市場は未だかつてないほど先行きが不透明になっており、これから何が起こるか分からないので、CEXに仮想通貨を預け入れている場合は、資産防衛の安全策を講じる必要があります。


Date

作成日

 : 2022.11.15

Update

最終更新

 : 2022.11.22

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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