ファミリーオフィスによる仮想通貨投資が拡大する可能性

米大手投資銀行のゴールドマンサックスが実施した調査で、富裕層の資産管理および運用を行うファミリーオフィスが、仮想通貨（暗号資産）への投資を拡大する可能性があることが明らかになった。[1]

ゴールドマンサックスによると、ファミリーオフィスの15％が既に仮想通貨に投資していることに加え、45％がインフレ率の上昇や長期にわたる低金利、マクロ経済の不確実性を背景に仮想通貨への投資を検討しているという。これに関して、ゴールドマンサックスのプライベートウェルスマネジメント部門を率いるミーナ・フリン氏は、大多数のファミリーオフィスが仮想通貨やブロックチェーン技術について助言を求めていると語った。

今年5月以降、ビットコイン価格が3万ドルを割り込むなど、仮想通貨市場は低迷を続けている。しかしながら調査対象となったファミリーオフィスの多くは、仮想通貨投資に前向きな姿勢を見せており、潜在的なリスクを懸念していないようだ。フリン氏によると、これらの企業は効率および生産性の観点から、仮想通貨やブロックチェーン技術がインターネットと同等の影響力を有すると考えているという。

ファミリーオフィスは今世紀に入ってからアジア地域を中心に急増しており、全世界に少なくとも1万社以上存在すると言われている。ファミリーオフィスの規模は数億ドルから数十億ドルまで様々だが、その資産額の合計はヘッジファンド業界よりも大きい約6兆ドルに達すると考えられる。現在、ファミリーオフィスはプライベートエクイティや不動産への投資から仮想通貨にシフトしてきているだけに、今後もこれら企業の動向を見守っていきたい。