暗号資産

ニューヨーク州金融サービス局（The New York State Department of Financial Services）【以下、NYDFSと称す】は、米国最大の仮想通貨取引所であるGemini Trust（本社：600 Third Avenue, 2nd Floor, New York, NY 10016）【以下、ジェミニと称す】が申請していたイーサリアムベースのステーブルコイン、ジェミニドル（Gemini Dollar, USGT）の発行を正式に承認したことが明らかになった。これにより、ジェミニドルは、NYDFSより世界で初めて認可されたステーブルコインとなる。

アラブ首長国連邦（UAE）の証券規制当局であるSecurities and Commodities Authority【以下、SCAと称す】は、これまで自由に敢行されていた国内のイニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）をルール化し、発行されたトークンを有価証券とみなす規制を承認する見通しであること明らかになった。SCAは現在、他国のICOの運用状況の調査しており、より効果的な方法を模索して具体的な規制内容を決定するようである。

米国のメジャーリーグベースボール（MLB）に属するロサンゼルス・ドジャースは、9月21日に予定されているパドレス戦にて、Digital Bobblehead Nightと銘打ち、先着40,000人のチケット購入者にイーサリアム（Ethereum）を基盤とした独自のキャラクタートークンを配布することが明らかになった。

中国政府は、国民の仮想通貨取引を禁止するために様々な対策を講じる中、事業者やユーザーは規制の網を掻い潜り、引き続きビットコインへの投資を行っていることが最近の報告で明らかとなった。

韓国の大手保険会社、Hanwha General Insuranc Co., Ltd.（本社：56, Yeoui-daero Yeongdeungpogu, Seoul, Korea）が、ハッキングによる損害を補償する新しいタイプの保険を国内の仮想通貨取引所に向けて開発していることが明らかになった。

イランの仮想通貨取引所であるEXIRで、ビットコイン価格が2万4000ドルを突破し、最高値を記録したことがわかった。9月4日のビットコイン価格の世界平均は7017ドルであったが、イラン市場では、グローバル平均価格に対し240％という超プレミア価格となった。

フィリピン証券取引委員会【以下、SECと称す】は、国内の仮想通貨取引事業者を対象にした規制草案を近日中に公開することを明らかにした。SECは、新規制を年内に正式に導入することを目指しており、投資家保護と同時に仮想通貨による新しい経済環境の確立につながることが期待されている。

ラオス中央銀行が、仮想通貨取引と仮想通貨決済に関する危険性について国民へ警告を行ったことが明らかになった。

イタリアのナポリ市のルイジ・デマジストリス市長が、ナポリ市の独自の仮想通貨を発行することを自身のSNS上に投稿したことが明らかになった。

米国の仮想通貨調査会社であるSFOXは、 最新の市場調査で、機関投資家が仮想通貨市場へ参入してきたことにより、ビットコイン価格が安定してきたことを明らかにした。加えて、仮想通貨取引所間のビットコイン価格のばらつきも減少してきていることを報告している。

韓国の東海岸に位置する慶尚北道が、地方経済の活性化と資本移動の防止を目的として、道内9つの市町村で発行されている商品券を、独自通貨「慶北コイン」として発行する計画を進めていることが明らかになった。

ドージコイン（DOGE/USD）は、8月30日から上昇を続け、2日間で70％を超える大幅な上昇を見せた。

何かと物議を醸しているベネズエラ政府主導の仮想通貨ペトロであるが、ロイター通信の4カ月にわたる調査により、ペトロには特定のユーザーや投資家は存在しておらず、価値を裏付けるはずの原油も存在しない可能性が明らかになった。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware（本社:19 Stratigou Timagia 3rd Floor 3107 Limassol Cyprus）は、仮想通貨取引所向けの革新的なソリューションとなるcXchangeを構築することを発表した。

米国最大のオプション取引所であるシカゴ・ボード・オプション（Chicago Board Options Exchange )【以下、CBOEと称す】は、イーサリアム（Ethereum）の先物取引の開始を検討していることが明らかになった。米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission）【以下、CFTCと称す】の正式な認可を待ち決定するとのことだが、年内の提供を目指しているようである。

スロベニアに本拠を置き仮想通貨のマイニングプールサービスを行うNiceHash（本社：Obrežna ulica 3, 2312, Orehova vas, Slovenia）は、昨年12月6日に発生したハッキングにて盗まれた約6,500万ドル相当のビットコイン（4,700 BTC）のうち、60％をユーザーに返却したことが明らかになった。

中国政府は、中国国内から利用可能となっている海外の124の仮想通貨取引所へのインターネットアクセスをブロックすることが明らかになった。

イランの国家サイバースペースセンターは、国家主導の仮想通貨プロジェクトの草案がまとまったことを明らかにした。

北朝鮮が10月に平壌にてブロックチェーン技術と仮想通貨に関する会議を開催することが明らかになった。北朝鮮は世界の金融システムへのアクセスを制限されており、匿名性の高い仮想通貨の利用を活発化させている。

米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、Direxion、Pro Shares、Granite Sharesによる合計9つのビットコインETF申請を却下したことが明らかとなった。