暗号資産

経済危機の渦中にあるアルゼンチンで、今年末までに最大30台に及ぶビットコインATMが順次導入される見通しであることが明らかになった。

大手海外FXブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】は、傘下の英国法人（Forex Capital Markets Limited, FXCM UK)とオーストラリア法人（FXCM Australia Pty Limited, FXCM AU）の顧客向けに、FXCM初の仮想通貨CFDとなるビットコインCFDの提供開始を発表した。

Google LLC（本社：1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View, CA, 94043, United States）【以下、Googleと称す】は、Google Chrome向けの拡張機能の利用環境改善への対策を発表した。

ICOの格付けサイトのICOrating.com【以下、ICOratingと称す】が、仮想通貨取引所を対象に実施した最新の調査で、54%もの取引所において少なくとも1つ以上のセキュリティ上の欠陥があることを明らかにした。

仮想通貨やブロックチェーン関連のリサーチを行うChainalysis, Inc.（本社：43 West 23rd Street 2nd Floor, New York, NY, 10010, United States）【以下、Chainalysisと称す】によると、現在流通しているビットコインのうち、36％は紛失またはマイニングされておらず、22％は投資家が投機目的で保有していることが明らかになった。

イーサリアム（ETH/USD）の価格は、ここ7ヶ月で1,400ドルから200ドル以下まで下降しているが、HDR Global Trading Limitedが運営する仮想通貨取引所であるBitMEXの調査によると、この価格下落が、ICO（イニシャルコインオファリング）により調達した資金の現金化需要を高めている可能性が明らかとなった。

仮想通貨のモネロ（Monero）コミュニティは、ユーザーにマルウェアやランサムウェアの脅威に対して自衛を促すための学習用サイトを立ち上げたことを発表した。

スイスの大手銀行であるDukascopy Bank SA（本社：Route de Pre-Bois 20 ICC, Entrance H 1212, Geneva 15, Swizerland）【以下、デューカスコピーと称す】は、イーサリアムブロックチェーンを利用したICO（イニシャルコインオファリング）の実施を計画していることを明らかにした。

9月28日、仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）を運営しているテックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F）【以下、テックビューロと称す】は、9月14日に発生したZaifのハッキング被害を受け、新規の会員登録を一時中止することを発表した。

仮想通貨対応のデビットカードサービス、Bitcardを提供するBitnovo（本社：Calle Illa de Sardenya, 1, 46023, Valencia, Spain）は、ビットコインキャッシュ（BCH）の対応を開始したことを発表した。

いくつかの情報筋によると、米国大手投資銀行のGoldman Sachs & Co.LLC（本社：200 West Street, 29th Floor, New York, NY 10282, United States））【以下、ゴールドマンサックスと称す】は、イーサリアム（ETH）を原資産としたNDFの開発を進めているという。

米国が主導する金融制裁の包囲網の中にある北朝鮮だが、ワシントンの金融アナリストの報告によると、マネーロンダリングなどによる方法で、仮想通貨を制裁の回避策として利用している疑惑が明らかとなった。

中国の大手仮想通貨マイニング企業であるBitmain Technologies Ltd（本社：Building 25, North Olympic Science & Technology Park, Baosheng South Road, Haidian District, Beijing, China 100029）【以下、Bitmainと称す】が26日、香港証券取引所【以下、HKEXと称す】へ上場申請し新規株式公開（IPO)を行なう計画であることを明らかにした。

金融庁は9月25日、仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）の運営会社であるテックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F）【以下、テックビューロと称す】に対し、3度目の業務改善命令を出したことが明らかになった。

Google LLC（本店：1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View, CA 94043, United States）【以下、Googleと称す】は、仮想通貨関連の広告掲載に対する全面禁止措置の一部を解禁し、2018年10月より、事前に承認された広告主であれば特定の条件の下に広告を受け付けることを明らかにした。

サッカー界のスーパースター、クリスティアーノ・ロナウド選手を擁するイタリアの世界的な人気プロサッカークラブである、ユベントスFCが、ブロックチェーンを活用した仮想通貨投票プラットフォームを提供するSocios.comと提携して、ファントークンをを発行することが明らかとなった。

国際決済銀行（Bank for International Settlements）【以下、BISと称す】は、9月23日、各国の管理外にあると認識されていた仮想通貨市場でも、規制関連のニュースが価格変動、取引量、ユーザー行動などに影響を及ぼしていると主張する旨の報告書を公開した。

リップル（XRP/USD）は、先週の21日頃から100％以上の急騰を見せ、ピーク時には0.76ドルに達したことで、時価総額で2位のポジションを堅守していたイーサリアム（ETH）を一時的に追い抜いた。その後、24日に入り価格を下げたことで時価総額は3位に後退したものの、その差は20億ドル以下に留まっており、引き続き投資家たちの関心を集めている。

国際連合児童基金、ユニセフ（UNICEF）フランス支部（本部：3 rue Duguay-Trouin 75282 Paris Cedex 06 ）は、ウェブサイトから9つの主要仮想通貨による寄付を受け付けることを明らかにした。対象の仮想通貨は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム（Ethereum）、ライトコイン（Litocoin）、リップル（Ripple）、イオス（EOS）、モネロ（Monero）、ダッシュ（Dash）、ステラ（Stellar）となっている。

メッセンジャーアプリケーションで有名なLINE株式会社（本社：東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階）【以下、LINEと称す】は、今月20日に開催されたコンセンサスシンガポール2018のイベントで、独自に発行するLINKトークンを軸としたリニアネットワークと呼ばれるエコシステムを今年中に開発することを明らかにした。