暗号資産

カナダ政府は、仮想通貨取引所及び決済機関に対し、1万カナダドルを超える取引を全て報告義務とする新たな規制を検討していることが明らかとなった。

6月10日より、ビットコインは急落し、10％以上も下落している。ビットコインは、2カ月ぶりの安値をつけ、仮想通貨市場の時価総額も一晩で250億ドル減を記録した。

米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission,CFTC）は、ビットコイン先物の価格操作に関する調査の一環として、Coinbase、Kraken、itBit、Bitstampの4つの仮想通貨取引所に対し、取引データを提出するよう召喚令状を送付したことが明らかになった。

韓国の仮想通貨取引所であるコインレイル（Coinrail）がハッキング被害に遭い、2000万ドル相当の仮想通貨Pundi X（NPXS）が盗まれた他、複数のアルトコインも被害にあったことが明らかになった。

世界最大手の仮想通貨取引所であるBinance （本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】が、10憶ドル規模のファンド設立を検討していることを発表した。資金調達は、独自通貨のバイナンスコイン（BNB）を通じて行われ、取引所のインキュベータースピンオフとなるバイナンス・ラボを通じて運営される予定だ。

ポーランド最大の仮想通貨取引所であるBitBay （本社:Kępowa 45, 40-583 Katowice, Poland）は、同国内の銀行での口座開設が不可となったことを理由に、マルタ共和国に移転することを発表した。

中国の大手ビットコイン取引所であるBTCC（本社:788 Cheung Sha Wan Road, Hong Kong）は、6月より仮想通貨取引を再開することが明らかになった。BTCCはビットコイン、ライトコイン（Litecoin）、イーサリアム（Ethereum）、ビットコインキャッシュの4つの仮想通貨取引を提供するとしている。

英国の規制機関である英国金融行動監視機構（The UK Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】が、24件の仮想通貨ビジネスの調査に乗りだしていることが明らかとなった。

インド政府は、仮想通貨取引に対し18%の課税を課すことを検討していることが明らかとなった。

仮想通貨市場は軒並み大幅な下落基調にあり、ビットコイン（BTC）は直近24時間で4%も下落し、7,846ドル近辺で推移している。また、先週のビットコインの取引量は50～60億ドルの間で推移しており、今月初旬の取引量を大幅に下回った。

昨今、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）や仮想通貨取引における不正が問題化されているが、米国、カナダ、中国の各国は、多額の資金損失につながる不正取引を防ぐべく、投資家への教育を強化することが明らかになった。

LMAXは、英国金融行動監視機構（The UK Financial Conduct Authority）の認可の元、取引所を運営するLMAX Exchange Group（本社：Yellow Building, 1A Nicholas Road, London W11 4AN, United Kingdom）【以下、LMAXと称す】は、機関投資家向けの仮想通貨取引所であるLMAXデジタルを立ち上げたことを発表した。

中国の情報産業省に属する電子情報産業発展センターは、5月17日、公式による仮想通貨の格付けを発表した。格付けの対象となった28の仮想通貨は、技術力、アプリケーションの有用性、プロジェクトの革新性の3つの項目から評価され、結果は、イーサリアム（Ethereum）が1位となり、ビットコインは13位となった。

仮想通貨取引プラットフォームを運営するLedgerX LLC（本社：54 West 40th Street New York, NY 10018 United States）【以下、レッジャーXと称す】は、米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission）【以下、CFTCと称す】の認可の元、ビットコイン預金口座をリリースした。

仮想通貨規制に向けて各国の法整備が進む中、EU規制当局の動きにも、注目が集まっている。昨年まで、金融サービスに係る規制の枠組みに、仮想通貨に関する内容は盛り込まれていなかったが、仮想通貨取引を提供するFXブローカーが増加し始めたことを背景に今年の3月、欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】が、仮想通貨CFDを金融商品として正式に認める決定を発表している。

世界最大級のソーシャルトレーディングを提供するeToro（UK）Ltd.（本社：42nd floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London UK）【以下、eToroと称す】が、米国にて仮想通貨取引を開始することを発表した。

米国の大手ソフトウエア企業 Microsoft Corporation（One Microsoft Way Redmond, WA 98052-6399）【以下、マイクロソフトと称す】は、自社が提供する検索エンジンBingで仮想通貨関連の広告掲載を7月上旬までに禁止することを明らかにした。

先月、インドに続いて仮想通貨取引を禁止したパキスタンでは、禁止後も仮想通貨の取引量が増加傾向にあることが明らかになった。

ジンバブエ中央銀行が、国内の全ての金融機関に対して、仮想通貨の使用・取引・所有を禁止する通達を出したことが明らかとなった。

先週、韓国検察当局が、韓国の大手仮想通貨取引所のアップビット（UPbit）の家宅捜索に入ったことを受け、軒並み急落した仮想通貨市場は、大幅に値を戻し、時価総額は4,060億ドルにまで回復した。