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作成日
：2018.09.07
韓国の大手保険会社、Hanwha General Insurance Co., Ltd.（本社：56, Yeoui-daero Yeongdeungpogu, Seoul, Korea）【以下、ハンファ損害保険】が、ハッキングによる損害を補償する新しいタイプの保険を国内の仮想通貨取引所に向けて開発していることが明らかになった。
ハンファ損害保険は、来月より、それぞれの仮想通貨取引所と交渉を開始することを計画しており、実現へ向けて保険料や保証限度などの調整を行なっていく方針だ。今まで仮想通貨取引所が加入している保険は、個人情報の漏洩などによる被害に対する補償しか行なっておらず、この保険は全く新しい試みと言え、各方面から期待されているようだ。
しかし、取引所が保険に加入するためには保険会社と再保険会社が保険を設定するための多くの協議が必要となる上、補償が十分な内容でなかったり、割増価格が高すぎる設定となったりする場合は、取引所が保険に加入したがらない可能性も懸念されている。
韓国では、BTC KoreaCom Corporationが運営するBithumb（本社：17, Teheran-ro 16-gil, Gangnam-gu, Seoul, Korea）や、Leanus Co., Ltd.が運営するCoinrail（本社：ICT Tower, Gangnam-daero 624, Gangnam-gu, Seoul）などの取引所でのハッキング被害が相次いでおり、ハッキング被害を対象とした保険商品の需要が高まっている。
特に大手取引所のBithumbでは、6月末にハッキング攻撃を受け、18.7億円相当の被害を出しており、大きな危機となったことは記憶に新しい。Bithumbはすでに2種類のサイバー保険に加入しているが、補償内容は情報保守、データの紛失と盗難、サイバーの脅威及び個人情報漏洩に対するもののみとなっており、いずれもハッキングによる損害には適応されておらず、この度の新しい保険の必要性を象徴する出来事となった。
このような状況を打開すべく、韓国ブロックチェーン協会からもハンファ保険ならびに現代海上火災保険と継続的に話し合いの場を設けているが、取引所のセキュリティや信用が保険会社の懸念材料となっているようだ。韓国ブロックチェーン協会は、Bithumb、Upbit、Coinone、Korbitの4大取引所を含めた23の取引所をメンバーとして抱える国内組織であり、現在協会のメンバーはすでに何らかの保険には加入しているが、前述の通り補償範囲が限られており補償額も小さい。Bithumbの補償額は最大60億ウォン（530万ドル）、Upbitは最大50億ウォン（450万ドル）、その他2社の取引所ではそれぞれ最大30億ウォン（270万ドル）となっている。
投資家を保護するにはまだまだ不十分な仮想通貨取引所の保険だが、今回のハッキング被害を対象とした新しい保険が成立すれば、暗雲立ち込める韓国市場に一筋の光明が指すことになるかもしれない。
release date 2018.9.7
