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作成日
：2018.09.05
ラオス中央銀行が、仮想通貨取引と仮想通貨決済に関する危険性について国民へ警告を行ったことが明らかになった。
ラオス中央銀行は、ラオス国内の決済システムに関する法律（Law on Payment System、2017年11月改訂）に照らし合わせ、仮想通貨は通貨として基準を満たしておらず支払い手段に適していないことを指摘した上で、ビットコイン、イーサリアム（Ethereum）、ライトコイン（Litecoin）などを例に挙げ、仮想通貨による支払いや投資に利用した際のリスクについて警告を行った。
ラオスの法律では、仮想通貨を規制する法整備が不十分で、市場へも明確な指針を示せていないのが現状であるが、そんな中、いくつかのラオス国内の企業では、すでに仮想通貨による商品やサービスの支払いに対する利用が始まっている。
このような状況を、ラオス銀行の高官は地元紙に次のようにコメントしている。
仮想通貨は債務の支払いには認められていないため、ラオスキープやタイバーツのような本当の意味での通貨とは言えません。取引台帳の電子的な記録です。まだ法律では規制されていないので、利用者は仮想通貨の潜在的なリスクを抱えてしまっているのです。
A senior bank official of Bank of Laos - Bank of the Laosより引用
ラオスがこういった状況の中、隣国であるベトナムは、仮想通貨に対する規制を強化しており、ベトナムの中央銀行は2017年10月に、国内での仮想通貨での支払いを事実上禁止する通告を行った。2018年からは、最高9000ドルの罰金に加えて刑事罰が課せられる可能性もあり、また、マイニング用機器の輸入も停止していることが発表されている。
一方、南方の隣国であるタイでは、東南アジアでもいち早く仮想通貨の有用性に目をつけ、7月にICOに関する規定を発表し、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、イーサリアムクラシック、ステラ、ライトコインの7つの仮想通貨の取り扱いを承認している。その他にもタイ大手映画館チェーンのCineplexでは、座席やポップコーンの支払いに仮想通貨を導入したり、国内の証券会社が仮想通貨取引所の開設を検討するなど、仮想通貨に対して寛容な対応を見せている。
ラオスは、規制を前提としたルール作りだけではなく、仮想通貨の可能性を認めた上で法整備を進めることを市場からも望まれているだろう。
release date 2018.9.5
