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作成日
：2018.09.12
今年2月にマーシャル諸島共和国の議会が、同国の法定通貨として流通する米ドルに代わり、ソブリン（Sovereign）と呼ばれる独自通貨を正式な通貨として採用するための採決を行ったが、この決定に対し、IMF(国際通貨基金)は、ソブリンの採用が経済と財政におけるリスクを増大させる他、他国との銀行取引から孤立する可能性があるとして、その危険性を指摘している。
IMFの報告によると、ソブリンにおいては、AML（マネーロンダリング防止）及びCFT（テロ資金提供対策）への対応策が明確にされていないことを強調しており、口座開設の際などに顧客に個人情報の提供を求めるKYC（顧客確認）のような厳格な規定の下に運用することができなければ、テロや資金洗浄を助長する通貨として利用され、信用を失うことになると指摘している。
また、他国間との銀行取引の停止は、同国が米国から受け取っている助成金喪失のリスクを意味する。同国では、インフラ投資などが活発に行われており、2016年以来の不況を抜け出して、経済が回復基調にあるものの、現状は、米国からの援助に頼らざるを得ない状況にあることから、それを失うことは大きな痛手となることが予測される。
一方、マーシャル諸島共和国は、ソブリンが、アメリカドルに依存した金融や経済システムから脱却するための手段であると考えている。また、同国は、冷戦時代に米国の核兵器の実験場となっていた歴史もあることから、独自通貨の採用により米国からの独立を望んでいるようだ。
release date 2018.9.12
