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作成日
：2018.09.06
フィリピン証券取引委員会【以下、SECと称す】は、国内の仮想通貨取引事業者を対象にした規制草案を近日中に公開することを明らかにした。SECは、新規制を年内に正式に導入することを目指しており、投資家保護と同時に仮想通貨による新しい経済環境の確立につながることが期待されている。
また、同国の中央銀行であるBangko Sentral ng Philipinas【以下、BSPと称す】も、仮想通貨取引に関しては肯定的な姿勢を示しており、すでに国内の仮想通貨取引事業者に向けて正式な運営ガイドラインを策定しているようだ。
SECのコミッショナーであるEphyro Luis B. Amatong氏は以下のようにコメントしている。
BSPとは、仮想通貨取引所の共同監査の件も含め、詳細を詰めている段階です。我々は、ともに取引プラットフォームとして機能する仮想通貨取引事業社を監督する必要性は非常に高いと認識しています。
Ephyro Luis B. Amatong, commissioner at Securities and Exchange Commission - Manila Timesより引用
新規制の導入により、投資家達は資産保護が保証される他、スタートアップ企業なども、イニシャルコインオファリング（ICO）による資金調達を行うことが可能となる。
さらにSECは規制の対象を広げ、ICOを実施する企業はSECへの登録を義務付けられる他、外国に拠点を置く海外のICO発行業者もフィリピン国内に支店を置く場合は、新規制を遵守する必要がある。現在、新規制の草案は、9月中旬の確定を目途に詰めの段階に来ているようだ。
release date 2018.9.6
