暗号資産

フィリピン証券取引委員会【以下、SECと称す】が、イニシャル・コイン・オファリング（Initial Coin Offering）【以下、ICOと称す】に関する規制草案が、8月2日に公開された。この度の規制草案が公認されたことで、フィリピン国内で仮想通貨取引の合法化への道が開かれたことが期待されている。

先日、ウィンクルボス兄弟の二度目のビットコイン上場投資信託（Exchange Traded Fund）【以下、ETFと称す】の申請が、アメリカ証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】によって却下されたが、Fatfish Internet Group【以下、ファットフィッシュと称す】のKin-Wai Lau氏は、ビットコインETFが数ヶ月以内に承認されるだろうとの見方を示した。

英国の大手FX・CFDブローカーであるCMC Markets UK plc（本社：133 Houndsditch London）【以下、CMC Marketsと称す】は、リテール顧客へ対し、仮想通貨のスプレッドベッティングや、仮想通貨CFDの提供を開始したことを発表した。

26日、アメリカ証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、米国最大の仮想通貨取引所Geminiの創設者である双子のウィンクルボス兄弟が創設したビットコイン上場投資信託（Exchange Traded Fund）【以下、ETFと称す】Winklevoss Bitcoin Trustの申請を正式に却下したことが明らかとなった。

日本国内の仮想通貨交換業界の自主規制を行う組織である日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】が、仮想通貨の証拠金取引におけるレバレッジの上限を最大4倍とする自主規制ルールを定める予定であることが明らかとなった。JVCEAに所属する交換業者16社の同意を得られ次第決定する見通しとなっている。

サンフランシスコを拠点とし、デジタル資産管理を行うBitwise Asset Management（本社：300 Brannan Street Suite 201 San Francisco, CA 94107）【以下、ビットワイズと称す】は、米証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】へ、初となる複数の仮想通貨インデックスをトラックするETF申請を行ったことが明らかとなった。

オンライン決済サービス会社であるペイセーフグループが運営するSkrill（本社： 25 Canada Square, London, United Kingdom）は、Skrillウォレットにて、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム（Ethereum）、ライトコイン（Litecoin）などの仮想通貨をSkrillウォレットで利用可能な40以上の法定通貨のいずれかを使用して即時に売買できるサービスを開始することを発表した。

7月22日から2日間に渡り、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されていたG20サミットにて、10月に仮想通貨を巡る規制案の明確化とその発表を行うことが言及された。

米国大手の仮想通貨取引所を運営するCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】が、政治行動委員会（Political Action Committee）【以下、PACと称す】を設立したことを発表した。

7月13日、ボストンに拠点を置く大手投資運用会社Fidelity Investments（本社：155 Congress St, Boston, MA 02110, America）【以下、フィデリティ投信と称す】は、協力会社であるFMRLLC（Fidelity Management and Research）を通して、オンラインゲームや金融取引を行うPlaytech（本社：St. George's Court 2nd Floor Upper Church Street Douglas, Isle of Man）【以下、プレイテックと称す】の株式の一部を売却したことが明らかになった。

マルタ証券取引所（The Malta Stock Exchange）は、大手仮想通貨取引所であるバイナンスとOKExと共同で、セキュリティトークンに特化した2つの新しい取引プラットフォームの開発に取り組んでいることを発表した。

大手クレジットカード会社であるMastercard（本社：2000 Purchase Street Purchase, NY 10577 U.S.A.）【以下、マスターカードと称す】は、仮想通貨の決済処理システムに関する特許を取得したことを公表した。

仮想通貨市場はここ数カ月間、軟調な値動きが続いていたが、主要コインにおいて再び上昇の勢いを見せている。

国際金融の安定を推進する機関である、金融安定理事会（Financial Stability Board）【以下、FSBと称す】は、今週末にアルゼンチンにて開催予定のG20サミットに向け、BIS決済・市場インフラ委員会（Committee on Payments and Market Infrastructures） の協力のもと、仮想通貨市場を監視するための新しい枠組みを公表した。

ロシア最大手のFXブローカーであるAlpari Russia（本社：11th Floor, Maeva Tower, Silicon Avenue, Cybercity, Ebene, Quatre Bornes, 72201, Mauritius. ）【以下、アルパリロシアと称す】は、アルパリ口座への入金にビットコインを使用できるサービスを開始したことを発表した。

イニシャル・コイン・オファリング（ICO)に関する規制が世界中で拡大し続けている中、この度バミューダ島においてもICOに関する新規制の導入が発表された。

米国大手の仮想通貨取引所を運営するCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、エイダコイン（ADAcoin：ADA）、ベーシック・アテンション・トークン（Basic Attention Token：BAT）、ステラー・ルーメン（Stellar Lumens：XLM）、ゼットキャッシュ（Zcash：ZEC）、ゼロエックス（0x：ZRX）の5つの仮想通貨の追加を検討していることを発表した。

マルタを拠点とし、ブロックチェーンプラットフォームを開発するStasis（本社：Portomaso Tower Annex, Level 7, Vjal Portomaso, St. Julians, STj 4011, Malta）【以下、スタシスと称す】は、イーサリアム（Ethereum）のEIP-20規格に基づいて構築された新しいステーブルコイン（Stablecoin）EURSを開始したことを発表した。

7月9日、EUにて第5次マネーロンダリング対策指令が施行された。匿名性の高い仮想通貨やプリペイドカードを使用したテロ資金供与を防止し、取引の透明性を高めることに焦点が当てられている。

中国人民銀行は、人民元によるビットコイン取引量が取引量全体の1％以下にまで低下したことを発表した。