暗号資産

オンライン決済サービス会社であるペイセーフグループが運営元となる、デジタルウォレットサービスを提供するNETELLER（本社：3rd floor, Queen House, 41-43 Victoria Street, Douglas, Isle of Man 1M1 2LF）は、仮想通貨の売買を即座に行えるサービスを開始することを発表した。

ベネズエラ政府が、独自の仮想通貨であるペトロを販売する6つの仮想通貨取引所を新たに認可したことが明らかになった。

金融庁に登録された16の企業で構成される、日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】が、今年9月に起きたZaifのハッキング被害を重く受け止め、仮想通貨取引所に補填のための安全資産保有を義務付ける自主規制を検討していることが先日の報道で明らかになった。

取引量で世界最大を誇る仮想通貨取引所であるBinance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、ニューヨークを拠点に仮想通貨取引のリアルタイム監視ソフトウェアを開発するChainalysis, Inc.（本社：43 West 23rd Street 2nd Floor, New York, NY, 10010, United States）【以下、Chainalysisと称す】と提携したことを発表した。

香港に拠点を構える世界初の仮想通貨取引所として知られるBTCCは、仮想通貨関連サービスと併せて、10月31日に韓国で新しい取引所をローンチすることを発表した。

入金を一時停止していたことで注目を集めていた仮想通貨取引所、Bitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】は、新しい法定通貨の入金システムを導入することを明らかにした。

2014年にTether Limited【以下、テザー社と称す】によって発行されたステーブルコインのテザー（Tether）は、米ドルと1対1の比率でその価値を裏付けされている世界初のペグ通貨として広く利用されているが、最近ではその根本的価値を覆すような議論が展開されている。

世界最大級の仮想通貨取引所であるBinance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、ウガンダでの新しい仮想通貨取引所のサービス開始を発表した。

iFinex Inc.が運営する大手仮想通貨取引所であるBitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】は、今月16日まで全ての法定通貨での入金を一時的に停止することを発表していたが、何らかの原因で、法定通貨や仮想通貨の出金にも影響が及んでいることがユーザーの情報提供で明らかとなった。

韓国では、金融監督院（Financial Supervisory Service）【以下、FSSと称す】が実施する国内のブロックチェーン関連企業を対象にした実態調査の結果に基づき、韓国政府が11月にICO（イニシャルコインオファリング）に関する対応方針を公表する見通しであることが明らかにされた。

イーサリアム（Ethereum）の主要なテストネットワークであるロプステン（Ropsten）で、コンスタンティノープル（Constantinople）と呼ばれる次期ハードフォーク計画へ向けた試験実装が行われたが、ソフトウェアのアップグレード遅延によりロプステンが停止していることが今月13日に明らかになった。

ロシアの仮想通貨取引所、YoBitは、東部夏時間で今月11日の午前9時からYoBit Pumpと題して、無作為に選んだ1銘柄の仮想通貨価格を吊り上げる大胆なキャンペーンを実施することを発表した。

今月11日、iFinex Inc.が運営する大手仮想通貨取引所であるBitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】が、ユーロ、ドル、円、ポンドなど、すべての法定通貨による入金を停止していることが明らかになった。理由は不明なものの、1週間以内には入金受付を再開する予定だという。

SNS上で拡散された画像がきっかけとなり、インド大手の仮想通貨取引所を運営するUnocoin Technologies Pvt. Ltd.（#1041/12, 1st floor, 1st main, 4th Block, Rajajinagar, Dr. Rajkumar Road, Above State Bank of India, Bangalore - 560010, India）【以下、Unocoinと称す】が、少なくとも5つの仮想通貨に対応したATMの導入を計画していることが明らかになった。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F）【以下、テックビューロと称す】は、9月中旬に発生したハッキングで流出したZaif顧客資産を補填するため、株式会社フィスコ（本社：東京都港区南青山五丁目4番30号）【以下、フィスコと称す】傘下のグループ企業から金融支援を受ける方向で交渉を続けてきたが、この度、同社に事業譲渡する結論に至ったことが明らかになった。

仮想通貨分野への参入により、事業拡大を図るGMOインターネット株式会社（本社：東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー）【以下、GMOと称す】は今月9日、日本円に連動した決済向けのステーブルコイン、GMO Japanese Yen【以下、GJYと称す】を2019年を目途に発行する計画があることを発表した。

マイナーが複数で協力してマイニングを行うマイニングプールの大手となるViaBTCを運営するViaBTC Technology Limited【以下、ViaBTCと称す】は、今月8日に行われたViaBTCトークンと称するビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）をベースにした仮想通貨プロジェクトのICO（イニシャルコインオファリング）を行い、3,000万ドルもの資金調達に成功したことが明らかになった。

フランスのパリに本部を置く欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、欧州市場で急速に広まるICO（イニシャルコインオファリング）に対し、今年中に規制する方針であることを明らかにした。

スイスの保険会社であるAspis S.A.（本社：Rue de la Gare 13, 1820 Montreux, Suisse）【以下、Aspisと称す】は、業界初となるハッキング被害にも対応した個人アカウント向けの仮想通貨保険プラットフォーム、Cryptolnsをローンチしたことを先日発表した。

韓国警察庁の調べによると、ここ3年間で、韓国国内での仮想通貨関連のハッキング被害が増加の一途を辿っており、少なくとも、7件の仮想通貨取引所と158件のウォレットサービスでの被害が報告されていることが明らかになった。