動画
作成日
：2018.10.05
ベネズエラ政府主導で開発が進められている仮想通貨ペトロだが、先日公開されたホワイトペーパーに対して、仮想通貨ダッシュ（Dash）からの窃盗疑惑が持ち上がっており、開発への不信感が募っていることが報道で明らかになった。
公開されたホワイトペーパーによると、即時に送金が可能なインスタントセンド、特別な決済権限を有するマスターノード、X11マイニングアルゴリズムなどの機能開発がペトロでは計画されている。これらは全て、ダッシュに実装される機能であることは明白だが、ベネズエラ政府は、それをあたかもペトロ独自の開発であるかのように公表してしまっている。
加えて、イーサリアム開発者のJoey Zhou氏によると、少なくともホワイトペーパーの11ページ目のグラフが、ダッシュのGithubからの剽窃であるという。問題のページでは、プルーフ・オブ・ワークとプルーフ・オブ・ステークの2つのコンセンサスアルゴリズムを採用し、マスターノードには手数料の85％を報酬として付与することが提案されている。ちなみに、ダッシュのマスターノード報酬は45％で、このことから、ペトロのシステムが歪だとの指摘もある。
また、ホワイトペーパーには、コンセンサスアルゴリズムをSunacripの判断で変更することができるなど、仮想通貨を規制するSunacrip（ベネズエラ政府の独立機関）に権限が集中する取り決めがいくつか存在しており、コミュニティが不信感を募らせる原因になっている。本来であれば、ダッシュ同様にペトロにもDAO（自立分散型組織）が採用され、開発や仕様の変更に関する提案と投票ができるマスターノードと投票に参加できる通常のノードによって民主主義的な自治運用形態が形成されるはずである。もしも、実態は政府機関が実権を握るようであれば、ペトロのマスターノード制は機能しないだろう。ホワイトペーパーが剽窃なのかオープンソースの流用なのかはもはや問題ではない。
今やペトロは、「Nicolás Maduro（ニコラス・マドゥロ）大統領の遊び道具」や「悪質なクローン通貨」と揶揄されるほど信用を失ってしまっている。ベネズエラでは、インフレが継続する自国通貨に代わり、ダッシュでの資産の保有や決済通貨としての利用が進んでおり、ペトロの開発は国民にとってそれほど大きな意味を成さないのかもしれない。
release date 2018.10.5
