暗号資産

国税庁は、今月21日に公開した仮想通貨関係FAQの中で、ハードフォークによって取得した新規仮想通貨は課税対象となるかという問いに対して、売却または消費されるまでそれらの通貨が所得として定義されないことを回答している。

仮想通貨取引所を運営するHuobiが11月26日、英国領ジブラルタルの金融監督機関であるジブラルタル金融サービス委員会（GFSC）より、DLT（Distributed Ledger Technology, 分散台帳技術）ライセンスを取得したことが明らかとなった。

2017年以降、初めて4,000ドルを割り込んで、最悪の状況となっているビットコイン（BTC/USD）だが、ここ数週間の価格暴落がマイニングの収益性に作用しており、60万人から80万人規模のマイナーの活動停止を招いた可能性があると示唆されている。

米国オハイオ州政府は、23種類もの税金を対象として、今週からビットコイン（Bitcoin）による納税の受付を開始することを発表した。同州財務省によると、この取り組みは米国で初の試みとなり、オハイオ州は、米国内で初めて仮想通貨を許容した自治体となった。

世界最大の仮想通貨であるビットコイン（BTC/USD）は先週、ビットコイン価格の暴落が報道されたが、引き続き、今月25日に価格が4.5%下落し、3,655ドルまで値を下げている。これで前週と併せた下げ幅は33％となり、さらに、今年初めの価格と比較すると75％安となる状況だ。なお、リップル（XRP/USD）は5.3%下落し、ピーク時よりも90%安となる35セント付近を推移している。

ベリーズを拠点とするリテールブローカーであるRoboForex（本社：2118 Guava Street, Belama Phase 1, Belize City, Belize）は11月22日、仮想通貨イーサリアム（Ethereum）取引口座をリリースすることを発表した。

テックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F）【以下、テックビューロと称す】は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（本社：大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号）【以下、フィスコと称す】へのZaif事業の譲渡が今月22日を持って正式に完了したことを発表した。

ワシントンに本社を置くマイニング大手のGiga Watt Inc.（本社：1 Campbell Pkwy, East Wenatchee, WA 98802） 【以下、ギガワットと称す】が、今月19日に破産保護を申請したことが明らかになった。

先日、国税庁（National Tax Agency Japan）が、納税者の適切な義務の履行を促すために、「仮想通貨の税務上に関するFAQ」と仮想通貨取引による所得の税額を自動計算するツールを公開することを発表した。

リクイディティプロバイダのB2C2 OTC Ltd（本社：86-90 Paul Street, London EC2A 4NE, United Kingdom）【以下、B2C2と称す】が、仮想通貨取引所のQuoine株式会社（本社：東京都中央区京橋二丁目2番1号）【以下、Quoineと称す】を提訴したことにより、シンガポールで初となるビットコイン（Bitcoin）絡みの裁判が今月21日に開始された。B2C2は、2017年4月にQuoineが合計7回のビットコイン取引を反故にし、同社の許可なく利益をなかったものとしたことに対して損害賠償を求めている。

Binance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】のプレスリリースによると、同社はコンプライアンス強化のためにKYC（know-your-customer, 顧客確認）ソフトウェアを導入する計画であることが明らかになった。

10月に6,400ドル付近を推移していたビットコイン（BTC/USD）価格は、今月20日に急落を見せ、現在は4,200.22ドル程度まで下がり、ここ1週間で30％下落した計算になる。2017年9月30日に記録された安値からは16%下がり、最安値を更新したビットコイン価格は、引き続きまだ底値を探っている状態にあるとのことだ。

世界でも人気の仮想通貨取引所であるOKEX Technology Company Limited（本社：255 Gloucester Road, Causeway Bay Hong Kong）【以下、OKExと称す】は、合計1億3,500万ドル相当のビットコインキャッシュの先物取引を強制的に決済したことが原因で、一部投資家が損害を被っていることが明らかになった。OKExは、ビットコインキャッシュが分裂することによる影響を受けて強行な動きに転じたという。

スイスのスタートアップ企業であるAmun AG【以下、Amunと称す】によって開発された、世界初となる複数の仮想通貨から構成される上場取引型金融商品（Exchange Traded Products）【以下、ETPと称す】が、今週中にスイス証券取引所（SIX Swiss Exchange）に上場されることが明らかになった。

Kobre & Kim LLP（本社：800 Third Avenue New York, New York 10022）の政府執行や証券訴訟を専門とする弁護士、Jake Chervinsly氏によると、米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、仮想通貨規制の第二段階に移行しており、2つのICO（イニシャルコインオファリング）に対して罰金を課していることが明らかになった。

インターネット上で活動する慈善団体のBail Blocは、仮想通貨モネロ（Monero）のマイニングで資金の寄付を募っており、共同創設者であるMaya Binyam氏のSNS投稿よると、今月15日に活動が始まってちょうど1年が経過することが明らかとなった。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London, United Kingdom）【以下、eToroと称す】のCEOであるYoni Assia氏が、2019年に独自のステーブルコインを発行する計画であることを発表した。

マルウェア研究者でブロガーでもあるLukas Stefanko氏は、Google Playストアで公開されていた少なくとも4つのアプリケーションが、仮想通貨の盗難を目的とする詐欺ウォレットであったことを特定した。これらのアプリケーションは、仮想通貨のネオ（NEO）、テザー（Tether）に対応したサービス、またはERC20向けのウェブウォレットであるメタマスク（MetaMask）を装って公開されていたが、現在では、Googleのセキュリティチームによって排除されている。

仮想通貨取引所のBinance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、経済制裁の流れを受けて、イラン国内のユーザーに資金を引き出すよう促していることが明らかになった。

世界200か国以上1,1000もの金融機関が利用する国際決済システムを提供する国際銀行間通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）【以下、SWIFTと称す】が、米国の経済制裁の影響で、イラン中央銀行の国際決済システムの利用を正式に禁止した。これを受けて、イラン政府は、国家主導の仮想通貨Crypto-Rialの開発を決定したことが明らかになった。