暗号資産

ワシントンに本社を置くマイニング大手のGiga Watt Inc.（本社：1 Campbell Pkwy, East Wenatchee, WA 98802） 【以下、ギガワットと称す】が、今月19日に破産保護を申請したことが明らかになった。

先日、国税庁（National Tax Agency Japan）が、納税者の適切な義務の履行を促すために、「仮想通貨の税務上に関するFAQ」と仮想通貨取引による所得の税額を自動計算するツールを公開することを発表した。

リクイディティプロバイダのB2C2 OTC Ltd（本社：86-90 Paul Street, London EC2A 4NE, United Kingdom）【以下、B2C2と称す】が、仮想通貨取引所のQuoine株式会社（本社：東京都中央区京橋二丁目2番1号）【以下、Quoineと称す】を提訴したことにより、シンガポールで初となるビットコイン（Bitcoin）絡みの裁判が今月21日に開始された。B2C2は、2017年4月にQuoineが合計7回のビットコイン取引を反故にし、同社の許可なく利益をなかったものとしたことに対して損害賠償を求めている。

Binance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】のプレスリリースによると、同社はコンプライアンス強化のためにKYC（know-your-customer, 顧客確認）ソフトウェアを導入する計画であることが明らかになった。

10月に6,400ドル付近を推移していたビットコイン（BTC/USD）価格は、今月20日に急落を見せ、現在は4,200.22ドル程度まで下がり、ここ1週間で30％下落した計算になる。2017年9月30日に記録された安値からは16%下がり、最安値を更新したビットコイン価格は、引き続きまだ底値を探っている状態にあるとのことだ。

世界でも人気の仮想通貨取引所であるOKEX Technology Company Limited（本社：255 Gloucester Road, Causeway Bay Hong Kong）【以下、OKExと称す】は、合計1億3,500万ドル相当のビットコインキャッシュの先物取引を強制的に決済したことが原因で、一部投資家が損害を被っていることが明らかになった。OKExは、ビットコインキャッシュが分裂することによる影響を受けて強行な動きに転じたという。

スイスのスタートアップ企業であるAmun AG【以下、Amunと称す】によって開発された、世界初となる複数の仮想通貨から構成される上場取引型金融商品（Exchange Traded Products）【以下、ETPと称す】が、今週中にスイス証券取引所（SIX Swiss Exchange）に上場されることが明らかになった。

Kobre & Kim LLP（本社：800 Third Avenue New York, New York 10022）の政府執行や証券訴訟を専門とする弁護士、Jake Chervinsly氏によると、米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、仮想通貨規制の第二段階に移行しており、2つのICO（イニシャルコインオファリング）に対して罰金を課していることが明らかになった。

インターネット上で活動する慈善団体のBail Blocは、仮想通貨モネロ（Monero）のマイニングで資金の寄付を募っており、共同創設者であるMaya Binyam氏のSNS投稿よると、今月15日に活動が始まってちょうど1年が経過することが明らかとなった。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London, United Kingdom）【以下、eToroと称す】のCEOであるYoni Assia氏が、2019年に独自のステーブルコインを発行する計画であることを発表した。

マルウェア研究者でブロガーでもあるLukas Stefanko氏は、Google Playストアで公開されていた少なくとも4つのアプリケーションが、仮想通貨の盗難を目的とする詐欺ウォレットであったことを特定した。これらのアプリケーションは、仮想通貨のネオ（NEO）、テザー（Tether）に対応したサービス、またはERC20向けのウェブウォレットであるメタマスク（MetaMask）を装って公開されていたが、現在では、Googleのセキュリティチームによって排除されている。

仮想通貨取引所のBinance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、経済制裁の流れを受けて、イラン国内のユーザーに資金を引き出すよう促していることが明らかになった。

世界200か国以上1,1000もの金融機関が利用する国際決済システムを提供する国際銀行間通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）【以下、SWIFTと称す】が、米国の経済制裁の影響で、イラン中央銀行の国際決済システムの利用を正式に禁止した。これを受けて、イラン政府は、国家主導の仮想通貨Crypto-Rialの開発を決定したことが明らかになった。

フランス金融市場庁（Autorité des marchés financiers）【以下、AMFと称す】は、ICO（イニシャルコインオファリング）に関する最新の報告書を発表し、仮想通貨を利用した資金調達額の拡大が続く反面、ICOが占める割合は他の市場と比較して低く、すでに限界に達していることを伝えた。

今月15日にテクニカルアップデートが迫るビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）だが、Bitcoin ABCとBitcoin SVの異なる2つのプロトコルを支持する派閥の対立構造が明らかになった。現時点では、Bitcoin SVがオーストラリアの暗号技術の第一人者であるCarig Wright氏などを含む強力なバックアップを受けており、大多数のマイニングノードがこのプロトコルに移行することで、ビットコインキャッシュのブロックチェーンにフォークが発生する可能性が示唆されている。

スイスを本拠に仮想通貨関連事業を展開するX8 AG【以下、X8と称す】は、イスラム法であるシャリーア法の基、中東でのステーブルコイン発行が正式に承認されたことを発表した。承認を行った、バーレーン中央銀行から認可されているAheriyay Review Bureauは、イスラム法に基づいて、企業などに金融的なアドバイスを行うファイナンシャル・コンサルティング企業だ。

9億6,500万ドルで世界第17位の時価総額を誇るネム（NEM）は、コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F）【以下、コインチェックと称す】での取り扱い再開のニュースを背景に、多くの仮想通貨が値を下げる中、今月12日に12.55%以上の急激な価格上昇を記録している。

国際銀行間通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）【以下、SWIFTと称す】は、米国と対立関係にあるイランをブラックリストに追加しており、今月12日からイラン国内の銀行での同協会システムを利用した取引を停止することを発表した。

オンラインペイメントサービスのビットウォレットを運営するbitwallet PTE. LTD.（本社：#18-96 The Central, 8 Eu Tong Sen Street, Singapore）【以下、ビットウォレットと称す】は、ユーザーに対し、11月15日に予定されているビットコインキャッシュのハードフォークに伴う対応について告知している。

韓国の仮想通貨取引所であるZeniex Inc.（本社：9, Yeoksam-ro 17-gil, Gangnam-gu, Seoul, Republic of Korea）【以下、Zeniexと称す】が、同国政府の厳しい圧力によりサービス停止に追い込まていることが先日明らかになった。