暗号資産

SNS上で拡散された画像がきっかけとなり、インド大手の仮想通貨取引所を運営するUnocoin Technologies Pvt. Ltd.（#1041/12, 1st floor, 1st main, 4th Block, Rajajinagar, Dr. Rajkumar Road, Above State Bank of India, Bangalore - 560010, India）【以下、Unocoinと称す】が、少なくとも5つの仮想通貨に対応したATMの導入を計画していることが明らかになった。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F）【以下、テックビューロと称す】は、9月中旬に発生したハッキングで流出したZaif顧客資産を補填するため、株式会社フィスコ（本社：東京都港区南青山五丁目4番30号）【以下、フィスコと称す】傘下のグループ企業から金融支援を受ける方向で交渉を続けてきたが、この度、同社に事業譲渡する結論に至ったことが明らかになった。

仮想通貨分野への参入により、事業拡大を図るGMOインターネット株式会社（本社：東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー）【以下、GMOと称す】は今月9日、日本円に連動した決済向けのステーブルコイン、GMO Japanese Yen【以下、GJYと称す】を2019年を目途に発行する計画があることを発表した。

マイナーが複数で協力してマイニングを行うマイニングプールの大手となるViaBTCを運営するViaBTC Technology Limited【以下、ViaBTCと称す】は、今月8日に行われたViaBTCトークンと称するビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）をベースにした仮想通貨プロジェクトのICO（イニシャルコインオファリング）を行い、3,000万ドルもの資金調達に成功したことが明らかになった。

フランスのパリに本部を置く欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、欧州市場で急速に広まるICO（イニシャルコインオファリング）に対し、今年中に規制する方針であることを明らかにした。

スイスの保険会社であるAspis S.A.（本社：Rue de la Gare 13, 1820 Montreux, Suisse）【以下、Aspisと称す】は、業界初となるハッキング被害にも対応した個人アカウント向けの仮想通貨保険プラットフォーム、Cryptolnsをローンチしたことを先日発表した。

韓国警察庁の調べによると、ここ3年間で、韓国国内での仮想通貨関連のハッキング被害が増加の一途を辿っており、少なくとも、7件の仮想通貨取引所と158件のウォレットサービスでの被害が報告されていることが明らかになった。

Bitstamp Ltd（本社：5 New Street Square, London, EC4A 3TW, United Kingdom）【以下、ビットスタンプと称す】が運営する欧州の大手仮想通貨取引所で、自動取引を執行するボットの暴走が原因となり、今月7日にビットコイン（BTC/EUR）やライトコイン（LTC/EUR）を含む仮想通貨価格が急激に変動していることが確認された。

投資家とブローカーの紛争解決に特化した機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は、スイスを拠点とする海外FXブローカーであるDeltaFX（本社：Quai de l'lle, Quai de l'lle 13 Geneva Switzerland）とキプロスを拠点を置くFXTM（本社：35 Lamprou Konstantara, Kato Polemidia, 4156, Limassol, Cyprus）がAカテゴリメンバーに加入したことを明らかにした。これにより、顧客はブローカーからFinaComが定める規制を遵守した高品質のサービス提供を受けることが可能となる。

マルタを拠点とする海外FXブローカーであるTier1FXは（本社：The Shackleton Building, Blue Harbour-Ta' Xbiex Seafront, Ta' Xbiex-Malta XBX1027）、ECN取引プラットフォームを提供するFortex Inc（本社：203 Redwood Shores Pkwy, Suite 640, Redwood Shores, CA 94065, USA）【以下、Fortexと称す】と提携し、新たに革新的でボラタイル（値動きが激しい）な仮想通貨CFDの提供を開始したことを発表した。

BTC KoreaCom Corporation（本社：17, Teheran-ro 16-gil, Gangnam-gu, Seoul, Korea）が運営する、韓国の大手仮想通貨取引所Bithumb【以下、ビッサムと称す】は、世界市場でのユーザー基盤を拡大するため、今後数か月内に新しく分散型取引所（DEX）を開設する中期計画があることを発表した。

ベネズエラ政府主導で開発が進められている仮想通貨ペトロだが、先日公開されたホワイトペーパーに対して、仮想通貨ダッシュ（Dash）からの窃盗疑惑が持ち上がっており、開発への不信感が募っていることが報道で明らかになった。

仮想通貨取引所を運営するGemini Trust Company, LLC（本社：600 Third Avenue, 2nd Floor, New York, NY, 10016, United States）【以下、ジェミニと称す】は、10月3日、保有する顧客資産を含むデジタル資産に対する保険を適用していくことを発表した。この保険契約は、連邦預金保険公社（The Federal Deposit Insurance Corporation, FDIC）が提供するドル保有口座の保障内容に追加することで更なるリスクに備えるものとなっている。

経済危機の渦中にあるアルゼンチンで、今年末までに最大30台に及ぶビットコインATMが順次導入される見通しであることが明らかになった。

大手海外FXブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】は、傘下の英国法人（Forex Capital Markets Limited, FXCM UK)とオーストラリア法人（FXCM Australia Pty Limited, FXCM AU）の顧客向けに、FXCM初の仮想通貨CFDとなるビットコインCFDの提供開始を発表した。

Google LLC（本社：1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View, CA, 94043, United States）【以下、Googleと称す】は、Google Chrome向けの拡張機能の利用環境改善への対策を発表した。

ICOの格付けサイトのICOrating.com【以下、ICOratingと称す】が、仮想通貨取引所を対象に実施した最新の調査で、54%もの取引所において少なくとも1つ以上のセキュリティ上の欠陥があることを明らかにした。

仮想通貨やブロックチェーン関連のリサーチを行うChainalysis, Inc.（本社：43 West 23rd Street 2nd Floor, New York, NY, 10010, United States）【以下、Chainalysisと称す】によると、現在流通しているビットコインのうち、36％は紛失またはマイニングされておらず、22％は投資家が投機目的で保有していることが明らかになった。

イーサリアム（ETH/USD）の価格は、ここ7ヶ月で1,400ドルから200ドル以下まで下降しているが、HDR Global Trading Limitedが運営する仮想通貨取引所であるBitMEXの調査によると、この価格下落が、ICO（イニシャルコインオファリング）により調達した資金の現金化需要を高めている可能性が明らかとなった。

仮想通貨のモネロ（Monero）コミュニティは、ユーザーにマルウェアやランサムウェアの脅威に対して自衛を促すための学習用サイトを立ち上げたことを発表した。