暗号資産

今月10日、仮想通貨のオンラインウォレットサービスを提供するbitwallet PTE LTD（本社：#18-96, THE CENTRAL, 8 EU TONG SEN STREET, SINGAPORE）【以下、ビットウォレットと称す】は、先日のハードフォークで分裂したビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）の取引を再開したことを発表した。

最近、違法な仮想通貨利用が問題となっているが、警視庁の発表によると、日本ではここ10ヶ月で、マネーロンダリングなどに絡んだ不正の疑いのある取引が6,000件近く発生していることが明らかになった。

米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、現在可否を検討中であるビットコインETF（Exchange Traded Fund）に関する提案への回答期限を、来年2月27日まで延長することを発表した。

世界で最も人気のある仮想通貨取引所のひとつであるBinance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、2019年初めのリリースを予定している新しい分散型取引所、Binance DEXに関するデモビデオを公開した。今年3月バイナンスは、Binance DEX計画を発表して以来、Binance DEXを重要なプロジェクトと位置付けて開発を進めているようだ。

Eris Clearing, LLC（本社：227 West Monroe St., Suite 2070, Chicago, IL 60606）が立ち上げを行なっている仮想通貨取引所のErisXは、今月4日に開催されたシリーズB（スタートアップ中盤）の投資ラウンドで、2,750万ドルもの資金調達に成功したことを発表した。ErisXは、仮想通貨を対象としたデリバティブ商品も取り扱う取引所で、今回、フィデリティ・インベストメンツ【以下、フィデリティと称す】やナスダックベンチャーズ【以下、ナスダックと称す】などから投資を集めたことで話題となっている。

仮想通貨取引所のBitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】は、新たに4つのステーブルコインの取り扱いを開始することを発表した。今回の発表により、同社が取り扱う米ドル建のステーブルコインは、関連会社が発行するテザー（Tether）、その他ジェミニドル（Gemini Dollar）やUSDコイン（USD Coin）、ダイ（DAI）、パクサス（Paxos）、トゥルーUSD（True USD）の合計6種類となった。

国税庁は、仮想通貨交換事業者に対して、住所、氏名、マイナンバーなど、個人情報の開示請求をすることが可能となる情報紹介制度を新しく設けることで、納税の申告漏れなどを防ぐ方針であることを明らかにしている。

世界最大級の取引量を誇る仮想通貨取引所であるOKEX Technology Company Limited（本社：255 Gloucester Road, Causeway Bay Hong Kong）【以下、OKExと称す】は、Perpetual Swapと呼ばれる新しいデリバティブ商品の提供を開始した。

シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は、国内市場でのトークンの運用を明確にするために、先日、企業向けのICOに関するガイドラインを発行した。

今月1日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催された首脳会議で、G20各国のリーダー達は、公平で持続可能な開発を促すことを目的に、仮想通貨に関する規制について共同声明を発表した。

仮想通貨市場で投資を行うGalaxy Digital Holdings Ltd（本社：107 Grand Street, New York, NY 10013 United States）【以下、ギャラクシーデジタルと称す】が今月27日に発表した財務報告書によると、同社は2018年第3四半期に7,665万ドルもの損失を計上していることが明らかになった。この額は、今年度（9か月間）の損失合計額である1億7,568万ドルの3分の1にあたる。

匿名通貨として知られるジーキャッシュ（Zcash/USD）は、米国の人気仮想通貨取引所、Coinbase（本社：548 Market St #23008, San Francisco, CA 94104, United States）【以下、コインベースと称す】への上場が報道されたことにより、15％以上の価格上昇を記録した。11月30日時点で、ジーキャッシュは80ドルで取引されていたが、ニュースリリースの後には一気に93.5ドルまで価格を伸ばしている。

Google LLC（本社：1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View, CA, 94043, United States）【以下、Googleと称す】が提供する分析ツール、Googleトレンドによると、「ビットコイン（Bitcoin）」をキーワードとした検索数が世界で急増していることが明らかになった。

日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】のメンバーでもある株式会社DMM Bitcoin（本社：東京都中央区日本橋2-7-1東京日本橋タワー10階）【以下、DMMビットコインと称す】は、自社が提供する仮想通貨取引サービスにおいて、レバレッジを最大4倍に制限する自主規制案を採用することを発表した。JVCEAは仮想通貨市場での投資家保護を目的に自主規制案の導入に取り組んでおり、10月末に金融庁より自主規制団体として正式に承認されている。今回のDMMビットコインによる自主規制案の採用は、JVCEA承認後初めてのケースになる。

大手仮想通貨取引所のBinance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、的確な仮想通貨等に関する情報提供を目的に、Binance Info Gold Label Projectを今月26日にスタートした。

国税庁は、今月21日に公開した仮想通貨関係FAQの中で、ハードフォークによって取得した新規仮想通貨は課税対象となるかという問いに対して、売却または消費されるまでそれらの通貨が所得として定義されないことを回答している。

仮想通貨取引所を運営するHuobiが11月26日、英国領ジブラルタルの金融監督機関であるジブラルタル金融サービス委員会（GFSC）より、DLT（Distributed Ledger Technology, 分散台帳技術）ライセンスを取得したことが明らかとなった。

2017年以降、初めて4,000ドルを割り込んで、最悪の状況となっているビットコイン（BTC/USD）だが、ここ数週間の価格暴落がマイニングの収益性に作用しており、60万人から80万人規模のマイナーの活動停止を招いた可能性があると示唆されている。

米国オハイオ州政府は、23種類もの税金を対象として、今週からビットコイン（Bitcoin）による納税の受付を開始することを発表した。同州財務省によると、この取り組みは米国で初の試みとなり、オハイオ州は、米国内で初めて仮想通貨を許容した自治体となった。

世界最大の仮想通貨であるビットコイン（BTC/USD）は先週、ビットコイン価格の暴落が報道されたが、引き続き、今月25日に価格が4.5%下落し、3,655ドルまで値を下げている。これで前週と併せた下げ幅は33％となり、さらに、今年初めの価格と比較すると75％安となる状況だ。なお、リップル（XRP/USD）は5.3%下落し、ピーク時よりも90%安となる35セント付近を推移している。