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作成日
：2018.11.23
テックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F）【以下、テックビューロと称す】は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（本社：大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号）【以下、フィスコと称す】へのZaif事業の譲渡が今月22日を持って正式に完了したことを発表した。
10月にZaifがフィスコグループへの事業譲渡を決断し、フィスコはハッキングにより被害を受けた顧客への補償責任をテックビューロから引き継ぐことに合意しており、プレスリリースでは、事業譲渡を承諾した顧客を対象に、11月末から金銭および仮想通貨による補償を開始することを明らかにしている。しかしながら、肝心な資金の入出金再開については具体的な時期は明言されておらず、未だ目処が立っていないようだ。
今年9月に発生したZaifのハッキング被害は、総額6,000万ドルにも達している。これを重く受け止めたテックビューロは、仮想通貨交換事業者としての登録を取り消すと同時に、法人を解散することで仮想通貨取引事業から身を引くことを決めているという。1月にはコインチェック株式会社【以下、コインチェックと称す】が被害総額5億3,400万ドルの歴史的ハッキング事件の標的となったが、こちらは、オンラインブローカーのマネックスグループに買収される形で事業を継続させている。
これまでコインチェックは、システムの安全性を確認する作業に時間を費やしてきたが、11月中旬頃にはハッキングの対象となったネム（NEM）の入出金再開を許可しており、Zaifよりも一足先に収束に向かっているようだ。フィスコの指揮下に移った新生Zaifもこれに続き、一刻でも早いサービス再開が望まれている。
release date 2018.11.23
