金融庁が日本仮想通貨交換業協会を自主規制団体として認定

今月24日に金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）は、国内の仮想通貨取引事業者によって構成される日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】を、有効な自主規制団体として正式に認めたことが明らかになった。[1]JVCEAは、運用基準の制定や利用者保護、マネーロンダリング対策、従業員の法令遵守などの観点で規制の検討を進めている。

今年に入り日本の仮想通貨取引市場は、1月にコインチェックがハッキング被害を受け被害額が5億3,000万ドルに達し、マウントゴックスに次ぐ大規模な事件となったことや、9月にZaifがハッキング被害を受け合計6,000万ドルが不正流出したことなどの影響で信用を失っている。このような状況の中、金融庁は利用者保護の観点から厳格な規制ガイドラインを制定しており、また今後も金融庁主導で継続的な市場のコントロールが必須となることが考えられている。しかし一部の金融庁関係者は、市場の動きが速い仮想通貨業界では、官僚組織よりもJVCEAのメンバーのような専門家の方が、より適切なルールを作成することができるとの見解を示しており、JVCEAの協力は歓迎されているようだ。

渥美坂井法律事務所・外国共同事業（本社：東京都千代田区内幸町2-2-2富国生命ビル[2]）のシニアパートナーである鈴木由里氏によると、JVCEAの自主規制で定められている内容は、既存の法規制よりもずっと厳しいものであるため、市場の信頼回復の手助けになるという。同時に自主規制機関としては負担が大きく、十分な専門知識を持ったスタッフを確保できるかという問題が懸念されているものの、JVCEAは今回の金融庁による認定を前向きに受け止めており、市場を取り巻く環境の改善に継続的に注力していきたいとの声明を出している。

去年から日本では、世界で初めて仮想通貨交換事業者の登録制度が導入されており、これまで16の事業者が認可されていることに加え、現在は、160社以上が登録審査を待っている状態だという。今後も市場の拡大が期待される日本だが、一刻も早い安全性の確保が求められている中で、現在JVCEAでは、レバレッジを4倍に制限することやネットワークに接続されたホットウォレットで管理する仮想通貨保有数の上限を全体の20％に制限するなど、自主規制の詳細について議論が進んでいる。

release date 2018.10.25

• 日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）

  https://jvcea.or.jp/important_info/20181024-001/

• 渥美坂井法律事務所・外国共同事業

  https://www.aplaw.jp/