G20が仮想通貨規制に関する共同声明を発表

今月1日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催された首脳会議で、G20各国のリーダー達は、公平で持続可能な開発を促すことを目的に、仮想通貨に関する規制について共同声明を発表した。

仮想通貨規制の議論にあたっては、3月に開催されたG20から行われており、7月開催のG20では、仮想通貨規制案の明確化を10月までに行うようFATF（Financial Actio Task Force）【以下、FATFと称す】に要請していた。この共同声明では、経済成長を推進するにあたり、金融システムが公に開示されることは非常に重要であると言及しており、あわせて仮想通貨などの新しいテクノロジーを対象にした世界基準での規制の必要性にも触れている。

G20の首脳は、仮想通貨が生む新たなリスクと経済システムの脆弱性を回避するために、引き続き金融市場を監視する旨を伝え、それと同時に、断片化する世界の金融市場に対して、継続的な規制と監督によって問題解決に導く考えであることを示している。また、FATFが提出したマネーロンダリングやテロ資金供与防止に向けた取り組み関するレポートについて、G20は、FATFが設ける基準を遵守することも語られ、その他の点に関しては必要に応じて対応する構えだという。[1]G20は、仮想通貨を銀行を介さない柔軟性のある金融システムとして高く評価しており、運用リスクの回避を望む一方で、金融分野でのテクノロジーの利用が拡大することに期待を抱いているようだ。

この仮想通貨の流れは、G20加盟国の対応を促しているという。例えば、2月には、仮想通貨とトークンへの規制実施をG20内で議論するための文書がフランスとドイツの高官によって発行されており、3月には、仮想通貨の受け入れで先を行く日本が世界共通ルールの検討を提案している。7月には、G20各国の財務省と中央銀行が、仮想通貨の存在は金融市場の安定性を脅かすものではないと前置きした上で、FATFに対して仮想通貨にどのような規制を適応するのか明確にするよう要請している。

国際的な議論の場であるG20は、各国政府や中央銀行の代表によって構成され、重要な決定権を握っている。事実、加盟国の総人口は世界の66％を占めており、経済では世界の85％の生産性を享受、また国際貿易でも総額の75％に関与するなど影響力は大きい。それだけに、今後の展開には、業界や世界の注目が集まることが予想される。

release date 2018.12.3

• Financial Action Task Force

  http://www.fatf-gafi.org/publications/fatfgeneral/documents/report-g20-leaders-nov-2018.html