G20、10月までに仮想通貨を巡る規制案の明確化を要請

7月22日から2日間に渡り、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されていたG20サミットにて、10月に仮想通貨を巡る規制案の明確化とその発表を行うことが言及された。

この度のG20サミットでは世界的に懸念されている貿易摩擦に関する議題が中心となったものの、発表された声明文では、仮想通貨に関する言及や、会議においては仮想通貨の国際基準についても取り上げられたとのことである。

声明文に記載された内容には、仮想通貨の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な利益をもたらす可能性があるとの好意的な見解を示す一方で、仮想通貨が消費者および投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、テロ資金供与の恐れがあるとの問題も提起されている。また、仮想通貨は現時点ではグローバル金融システムの安定性にリスクをもたらしていないが、引き続き警戒していくことを発表した。

会議では、アンチマネーロンダリング（Anti-Money Laundering）【以下、AMLと称す】等に関する政府間機関の金融活動作業部会（The Financial Action Task Force、FATF）【以下、FATFと称す】に対して、今年の10月に仮想通貨の国際基準をどのように適用するか明確化するよう要請した。

また、先週、仮想通貨市場を監視するための枠組みを発表した国際金融の安定を推進する機関である金融安定理事会（Financial Stability Board）には、引き続き仮想通貨の潜在的なリスクを監視し、多国間の対応を評価することに期待していると表明した。 FATFが18日に提出した報告書によると、9月開催予定の中間会議でFATF基準をどのように仮想通貨に適用するのかを協議し、10月に仮想通貨への基準の明確化について詳細の検討が予定されているとのことだ。

前回3月に開催されたG20サミットでは、7月までに、仮想通貨を巡る国際的な規制案を提示することで合意していたが、今回のG20サミットでは、それに向けた具体的な方針は打ち出されず、仮想通貨に関してはさほど大きな動きは見られなかったようだ。仮想通貨の各国統一規制に関するG20の規制動向に、今後も注目していきたい。

release date 2018.7.24