Bitgetが日本撤退を発表！海外FXとの入出金に使える代わりの取引所は？

2026年8月3日、海外取引所のBitget（ビットゲット）が日本居住者向けサービスの提供終了を発表しました。新規登録は同日より停止されており、既存ユーザーに関しても2026年11月1日より段階的なアカウント制限が実施されます。

海外FXユーザーの間では、Bitgetを経由する仮想通貨（暗号資産）送金ルートが広く使われており、今回の日本撤退によりBitget利用者は代替取引所の利用を検討する必要があります。本記事では、Bitgetの日本撤退の詳細や、代替候補となる海外取引所などを紹介します。

2026年8月3日、海外取引所のBitget（ビットゲット）がX（旧Twitter）にて、日本居住者向けサービスの提供終了を正式発表しました。

2026年7月15日、改正金融商品取引法（金商法）が可決・成立し、仮想通貨（暗号資産）が金融商品として規制されることになりました。

金融庁も「仮想通貨の金商法移行により、無登録業者への対応が強化される」と明言しており、今後は海外無登録業者への規制がさらに強化される見込みです。これにより海外取引所の日本での活動は、今後より一層厳しいものになっていくと見られています。

今回、Bitgetが日本向けサービスの提供終了を発表したように、規制強化の影響度合いによっては日本から撤退する海外取引所がさらに増加していくかもしれません。海外取引所を経由した海外FXとの送金ルートは、今よりも使いにくくなる可能性があるでしょう。

2026年8月現在、Bitget（ビットゲット）を除いた日本ユーザーが使える主要な海外取引所としては、MEXC（メクシー）やKuCoin（クーコイン）などが挙げられます。

なお、2026年8月時点で海外FXと仮想通貨（暗号資産）で入出金する場合、送金可能先リストを公表している国内取引所から、リスト記載の海外取引所に送金するルートを使うのがリスク回避の意味で無難な選択肢といえます。

以下は、主要国内取引所の送金先リストに記載されている海外取引所をまとめた表です（2026年8月現在）。

海外FXと仮想通貨（暗号資産）で入出金する場合、海外取引所を経由するルート以外にも、以下のような送金ルートがあります。しかし、いずれの送金ルートにも一定のリスクがあり、事前にリスク面を把握しておくことが重要です。

国内取引所からメタマスク（MetaMask）などの個人ウォレットを経由し、海外FXに送金するルートで、主要ルートの一つとして海外FXユーザーにも認識されています。しかし2026年6月、SNS上では「ウォレット経由で海外FXに送金したら、国内取引所の口座が凍結された」と報告する複数の投稿が話題となりました。

特に「bitbank↔︎ウォレット↔︎海外FX」「GMOコイン↔︎ウォレット↔︎海外FX」での口座凍結が目立っている状況です。国内取引所は口座の凍結理由を公表しないため、実際にウォレットを経由した送金が口座凍結の直接的な原因となったかどうかは不明な部分もあります。

しかし、こういった声が増えている以上、状況がはっきりするまでウォレット経由の送金ルートを利用するのは控える方がよいのかもしれません。

これまで国内取引所と海外FXの間で直接送金を避けるのは業界における共通認識でしたが、状況によっては利用を検討できるかもしれません。

2026年6月、SNS上ではウォレット経由ルートでの口座凍結事例が増えていることだけでなく、国内取引所によっては送金先リストの中に海外FX業者を含めているケースもあるため、「送金先リストに含まれるブローカーであれば、直接送金しても問題ないのでは？」との見方が一部のユーザー間で広がりました。

実際、Myforex編集部がbitFlyer（ビットフライヤー）に海外FXとの直接送金に関する質問をしたところ、「送金先リスト記載の宛先（FXGT、Vantage Trading含む）への送金は問題ない」といった旨の回答が確認できています。

ただし、直接送金に関して不安がある場合は、送金前に取引所やブローカーに質問するのもリスク回避の意味で有効かもしれません。また各取引所の最新ルールを確認した上、直接送金はあくまで自己判断で行うようにしましょう。

日本円ステーブルコインのJPYCを使った送金ルートも、新たな選択肢として注目されています。しかし、JPYCでは口座開設・発行・償還の際に審査が行われ、マネーロンダリングやオンラインカジノ等と関連性があると判断された場合、アカウント凍結や資金没収のリスクがあります。

また、JPYC社もJPYCをUSDTなど他の資産へ交換する二次流通以降は同社の管轄外であり、ユーザーの自己責任であると明言しています。海外FXとの入出金にJPYCを利用する際は、こういったリスクを把握した上で自己判断で行う必要があります。

上記のとおり、各送金ルートのリスクなどを考えると、海外取引所を経由する「国内取引所↔︎海外取引所↔︎海外FX」のルートが、2026年8月現在では最も無難な送金ルートといえるでしょう。使用しているブローカーの状況によっては、「国内取引所↔︎海外FX」のルートも検討できるかもしれません。

しかし、海外取引所経由のルートを使う場合でも、送金先リストを公開する国内取引所から、リスト記載の海外取引所を経由して海外FXに送金するのがリスク回避の意味で有効と考えられます。

そのため前述の表で示したとおり、Coincheck（コインチェック）、bitbank（ビットバンク）、bitFlyer、Binance Japan（バイナンスジャパン）、OKJ（オーケージェー）を使って、リスト記載の海外取引所を経由するのが有力な選択肢といえそうです。

今すぐにBitget（ビットゲット）が使えなくなったわけではありませんが、利用している海外FXユーザーは代替取引所を準備する必要があります。主要国内取引所の送金先リストをもとに考えると、MEXC（メクシー）、KuCoin（クーコイン）、BingX（ビンエックス）、Zoomex（ズーメックス）が有力な選択肢となるでしょう。

ただし、仮想通貨（暗号資産）の金商法移行により、日本での海外取引所の活動はより厳しさを増していくと考えられます。いざという時のために、海外取引所を使わない送金ルートの利用も想定しておくとよいかもしれません。