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ビットフィネックス、新たに4つのステーブルコインを上場

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update 2021.08.31 15:27
ビットフィネックス、新たに4つのステーブルコインを上場

update 2021.08.31 15:27

脱テザーの動きで他ステーブルコインに需要

仮想通貨取引所のBitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】は、新たに4つのステーブルコインの取り扱いを開始することを発表した。[1]今回の発表により、同社が取り扱う米ドル建のステーブルコインは、関連会社が発行するテザー(Tether)、その他ジェミニドル(Gemini Dollar)やUSDコイン(USD Coin)、ダイ(DAI)、パクサス(Paxos)、トゥルーUSD(True USD)の合計6種類となった。これらは全て、同社の分散型取引所プラットフォームであるEthfinex【以下、イーサフィネックスと称す】でも取引可能だという。

ビットフィネックスが、ステーブルコインのリスティングを強化したことは、仮想通貨市場の流れを受けてのことのようだ。これまで、テザーは、ステーブルコインとして必要十分な存在であったが、仮想通貨市場が下降トレンドに突入したことや一極集中な状況に対する危機感から、新しい米ドル建ステーブルコインへの需要が生まれている。先週、バイナンスが、「USDT(テザーの略称)市場」となっていた取引フォームの表記を「ステーブルコイン市場」に改めたことからも、少なからずその影響を受けていることが伺える。

今回の決定は、ビットフィネックスとイーサフィネックス、両者の仮想通貨取引サービスへ対するコミットメントの高さを示しており、テザーに依存することに懸念を持つユーザーにとっては朗報となった。テザーを基軸とする取引所で取引されるテザーのプレミアムは、2.64%となっており、1ヶ月前と比べて1%低くなっているという。これは、取引所がビットフィネックスのように、代替となるステーブルコインを受け入れ始め、ユーザーがテザーへの依存から脱しつつあることを意味している。

KYC(顧客確認)を必要としないイーサフィネックスのような分散型取引所で、ステーブルコイン が取引されることが懸念されているが、Aurora Labs S.A.が運営するIDEXなどの分散型取引所では、口座情報の承認を義務化する動きがあるという。取引所側も、ステーブルコインは、ブロックチェーン技術を普及させるための機会として、実用性を高く評価しており、その利用には積極的だ。結果的にステーブルコインの選択肢は増えてはいるが、テザー優位の状況は続いており、取引量では他のドル建ての通貨が束になっても敵わない水準にある。しかしながら、ステーブルコイン市場の再編は始まっており、近く状況が一変する日が訪れるかもしれない。

release date 2018.12.05

出典元:

ニュースコメント

分散型取引所もSEC規制の対象となる

分散型取引所は、特定の管理者に依存せず、低コストでの取引を実現する新しいシステムとして期待されているが、米国では、証券取引委員会(SEC)が進める規制の標的となっているようだ。SECは、10月後半ごろから仮想通貨市場の積極的な規制に乗り出しており、先月初めには、SECがICOガイドラインを発行する計画があることを発表し、証券法の適応範囲を明確化することを明らかにしている。また先月、未登録の証券を発行したとして、SECが2つのICOプロジェクトに罰金を課すなど、違反する企業を厳しく罰則する方向で動いている。さらにSECは、未登録の仮想通貨取引所を運営しているとして、分散型取引所イーサデルタの創設者であるZachary Cobuun氏を提訴しており、分散型取引所に対し規制を強化していることが伺える。結果的に、事業から得た利益とそれにかかる利息、罰金を併せて支払うことで、和解に至っているが、その仕組み上、直接取引に関与していない分散型取引所が罰せられたことは業界にとっては大きな衝撃となった。こうなった以上、同じ類のイーサフィネックスもSECにお咎めを受ける可能性があり、特にKYCなしで米ドルに近い性質を持つステーブルコインの取引を許可していることも、何らかの問題に発展するかもしれない。


Date

作成日

2018.12.05

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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