米国証券取引委員会、ICOに関するガイドライン発行を検討

米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、ICOに関するガイドラインを発行する計画があることを今月5日に明らかにした。

SECの企業ファイナンス部門の責任者であるWilliam Hinman氏は、ワシントンDCで開催されたフィンテックに関連したイベントやカンファレンスが行われるFintech Week 2018で登壇し、計画について発表した。[1]Hinman氏によると、このガイドラインはICOによって配布される仮想通貨が、証券に該当するかどうかの判断基準になるという。

ガイドラインは、誰にでも理解できるシンプルな英語で、わかりやすい内容のものを目指し、証券に該当する場合の申請手順なども含まれる構想とのことだ。もしガイドラインを参照しても、判断に困る場合は、SECが新しく設立したFinHubへ質問することで、迅速な回答を得ることも可能だという。また、このガイドラインは、初回発行分のトークンの扱いについてSECの見解を明確化するため、発行市場だけでなく流通市場についても記載される予定とのことだ。なお、このガイドラインが発行される日時の詳細については未だ明らかにされていない。

SECによると、ICOで配布される仮想通貨が証券として判断されるポイントは、購入者が何かしらかのリターンを期待できるかという点が重要になるという。なお、Hinman氏の見解では、第三者に対して、現金や同等品と引き換えにオファリングを行い、その第三者が金銭的リターンやトークン価値の上昇などを期待しているのであれば、一般的には証券として認識することが適当であることを述べている。

2017年7月に、SECは、イーサリアム（Ethereum）ベースのトークンを利用した、今はなきDAO（自律分散型組織）に関する報告書を提出し、その特性が証券のそれに該当することを指摘していた。その後、仮想通貨の中には証券法の対象となる通貨もあるとして方針を固めている。しかし、今年6月時点でHinman氏は、イーサリアムをベースとしたトークンは証券には該当しないとの個人的な見解を示しており、組織内部でも一貫した論理を構築できていないようだ。

release date 2018.11.06

• Fintech Week 2018

  http://dcfintechweek.org/wp-content/uploads/2018/11/Final-Fintech-Week-2018-Program.pdf