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作成日
：2018.11.06
三菱UFJフィナンシャルグループの子会社で仮想通貨技術に精通するJapan Digital Design株式会社（本社：東京都中央区日本橋本石町3-3-5 日本橋トークビル）【以下、デジタルデザインと称す】は、今月5日のプレスリリースにて、調査中の約6,000万ドルの被害を出したZaifのハッキング事件について、疑わしい取引の特定に成功したことを伝えている。
デジタルデザインは、Zaifのハッキング事件後すぐに、ITコンサルティング企業のL Plus LLC（東京都千代田区神田多町2-1 神田東山ビル7F）と情報セキュリティを競う競技であるCapture the Flagの団体TokyoWesternsと協力して資金の流れを追っていたという。デジタルデザインは、不正流出したモナコイン（Monacoin）は、10月20日から送金により資金移動されているとして、これまでに5つの疑わしい取引とその特徴を規制当局に報告している。
情報の全てが公開されているわけではないので、その真偽は明らかにはなっていないが、デジタルデザインは、ブロックチェーンの静的コード分析によって送金ルートを割り出したようだ。また、今回の調査で、IPアドレスなどの手がかりを取得することも可能だということがわかり、情報の正確性やトラッキングコストを示す有用な情報も手に入れたという。
Zaifは、9月にビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインを含む仮想通貨資産をハッキング被害によって失っているが、金融庁から指摘があったとおり、被害報告の遅れが発生している点などからも、対策への甘さが見えた。尚、運営元のテックビューロは、この件で金融庁により顧客資産の補填を命じられ、Zaifをフィスコへ事業譲渡するという決定が下されている。市場の信頼回復に向けた金融庁の積極的な取り組みが読みとれるものの、警視庁の発表によると今年の上半期だけで5億4,000万ドルのハッキング被害が発生した日本市場は危機的状況にあるという事実は変わりないだろう。
release date 2018.11.06
