暗号資産

ネム（NEM）のブロックチェーン開発や事業推進の役割を担うネム財団は、厳しい予算削減と組織再編の影響で、150名の従業員を解雇する計画があることを明らかにした。

米国のサイバーセキュリティ企業であるCipherTrace, Inc.（本社：68 Willow Road, Menlo Park, CA, 94025）【以下、CipherTraceと称す】が発行した最新の報告書によると、2018年に仮想通貨取引所や投資家から不当に盗難された仮想通貨の被害総額は17億ドルを記録しており、前年から400％も増加していることが明らかとなった。今回の報告は、CipherTraceが、詐欺やハッキングなどの仮想通貨市場におけるサイバー犯罪に焦点を当てて実施した調査の結果に基づくものだという。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、自社のICO（イニシャル・コイン・オファリング）プラットフォームであるBinance Launchpadを通して実施された、BitTorrentトークン【以下、BTTと称す】の販売が即時終了したことを発表した。

FX・仮想通貨のリクイディティプロバイダー（流動性供給業者）であるB2Brokerは1月29日、新たに40種に亘る仮想通貨CFDのリクイディティ提供を開始することを発表した。

米国のボストンに拠点を置く大手投資運用会社Fidelity Investments【以下、フィデリティ投信と称す】が、今年3月にも仮想通貨資産を対象とした新しいカストディ（資産管理）サービスを開始する可能性があることが明らかになった。

ブロックチェーン分析プラットフォームのElementusは、今月14日に大規模なハッキング被害を受けたニュージーランドの仮想通貨取引所Cryptopiaで、再び同様の被害が発生していることを、運営するブログの投稿を通して明らかにした。

ウクライナで小規模な仮想通貨取引所を運営するLiqui Exchange Ltd【以下、Liquiと称す】は、流動性が減少したことを理由に、長年継続してきた取引事業の閉鎖を決定したことを自社ウェブサイトで発表した。同時にLiquiは、口座からの資金引出しを2019年2月28日まで約30日間対応することも伝えている。

韓国の4大仮想通貨取引所であるビッサム、アップビット、コービット、コインワンが、仮想通貨を利用したマネーロンダリング対策に取り組むべく連携を強化していることが、地元報道機関により明らかになった。

大手金融企業のSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号）【以下、SBIと称す】は、完全子会社のSBIクリプトインベストメント株式会社【以下、SBIクリプトインベストメントと称す】を通して、仮想通貨向けのモバイルウォレットサービス、BRDウォレットを手掛けるBreadwinner AG【以下、BRD社と称す】に出資したことをプレスリリースにて発表した。

スイス大手銀行のDukascopy Bank SA（本社：Route de Pre-Bois 20 ICC, Entrance H 1212, Geneva 15, Swizerland）【以下、デューカスコピーと称す】が、自社プラットフォーム上での仮想通貨取引サービス立ち上げを目的に、大手仮想通貨取引所であるBitstamp Ltd（本社：5 New Street Square, London, EC4A 3nited Kingdom）【以下、ビットスタンプと称す】とパートナーシップを締結したことが明らかになった。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London, United Kingdom）が、匿名性の高い仮想通貨として知られるジーキャッシュ（Zcash）の提供を開始することが明らかとなった。

ブロックチェーン分析プラットフォームのElementusは、先日、ニュージーランドの仮想通貨取引所であるCryptopiaのハッキングによる盗難被害に関して、推定1,600万ドル相当以上の仮想通貨が盗まれていることを示す分析結果を公開した。

今月22日、韓国のSamsung Electronics Co., Ltd.（本社： 129 Samsung-Ro, Maetan-3dong, Yeongtong-gu, Suwon-si, Gyeonggi-do, Korea）【以下、サムスンと称す】が開発を進める新型スマートフォン、Galaxy S10にイーサリアム（Ethereum）などの仮想通貨に対応するウォレットアプリケーションが初めて搭載されるという情報がTwitter上でリークされた。

英国金融行動監視機構（The Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は1月23日、仮想通貨投資を規制する指針に関する諮問書を公表した。FCAでは今後、指針のフィードバックを経た後に、明確な仮想通貨規制策方針を打ち出し、効果的な個人投資家保護策を実施していく見通しだ。

米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】の副書記であるEduardo Aleman氏は、Cboe BZX Exchange, inc.【以下、Cboeと称す】がビットコインETF（Exchange Traded Funds）に関する申請を今月22日に取り下げていたことを発表した。

米国カリフォルニア州の仮想通貨関連企業であるBlockchain Industries, Inc.【以下、BCIIと称す】は、韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumb【以下、ビッサムと称す】の親会社、BTHMB Holdings Pte. Ltd.（Blockchain Exchange Allianceに名称変更予定）【以下、BXAと称す】との間で合併に向けた覚書を今月22日に交わしたことを明らかにした。

ルーマニアの現地メディアであるZIARUL FINANCIARによると、ルーマニア政府が税法を改正したことで、ビットコイン（Bitcoin）を始めとする仮想通貨取引に由来する所得は「その他の所得」に分類されることとなり、税率10％の所得税の対象となることが明らかとなった。

英国のケンブリッジ大学の研究チームは、盗難されたビットコイン（Bitcoin）のトランザクションを追跡する新しいアルゴリズム、Taintchainを開発したことを明らかにした。Taintchainは、資金洗浄済みのビットコインも認識することが可能で、ビットコイン関連の犯罪に対するソリューションとして、警察などの法執行機関への導入が期待されている。

オランダ金融市場庁（The Netherlands Authority for the Financial Markets）【以下、AMFと称す】とオランダ中央銀行（De Nederlandsche Bank）【以下、DNBと称す】が、国内で営業する仮想通貨関連サービス業者を対象とした登録制のライセンス制度導入を提案していることが、オランダ放送協会（Nederlandse Omroep Stichting）の報道により明らかになった。

現地報道によると、韓国の仮想通貨取引所、CoinZestは、ユーザーに誤って配布した60億ウォン（約530万ドル）相当のビットコイン（Bitcoin）やその他の仮想通貨の返還を求めていることが明らかになった。