暗号資産

タイの証券取引委員会（Securities and Exchange Commission, Thailand）【以下、SECと称す】は、タイの財務省が、国内4つの仮想通貨関連事業者に営業ライセンスを与えたことを発表した。今回ライセンスを取得した企業は、仮想通貨取引所を運営するBitcoin Exchange Co., Ltd.とBitkub Online Co., Ltd.、Satang Corporation、それに加えて、仮想通貨ブローカーおよびディラー業を展開するCoins TH Co., Ltd.である。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は1月9日、仮想通貨の新規公開プロセスであるICO（イニシャルコインオファリング）及び仮想通貨に関する報告書を公表した。報告書では、ESMAが各国の規制当局（National Competent Authorites）【以下、NCAsと称す】と協働する形で行った調査に基づく見解が述べられており、仮想通貨の様々なビジネスモデル分析や、仮想通貨に対し現行の規制枠組みを如何に適用していくかの判断が示されている。

調査会社であるCryptoSlateが発行した最新のレポートによると、ビットコインと株式市場の関連性が低いことが明らかとなり、ビットコインなどの仮想通貨はポートフォリオの多様性を高めるために有効な投資先だということが結論づけられている。

モバイル向けビットコインウォレットであるSamourai Walletの開発チームは、Google Playストアの新しいポリシーの影響により、いくつかのセキュリティ機能の無効化を余儀なくされたことを今月7日に発表した。

報道によると、日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）が、仮想通貨を対象とした上場投資信託（Exchange Traded Fund）【以下、ETFと称す】の承認を検討していることが今月7日に明らかとなった。

仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA9410）【以下、コインベースと称す】は、イーサリアムクラッシック（Ethereum Classic）【以下、ETCと称す】が51％攻撃を受けたとして同仮想通貨の取引および入出金を停止することを発表した。

今月4日に開催されたイーサリアム（Ethereum）開発者ミーティングにおいて、次期アップデートでASIC耐性の機能が盛り込まれることが暫定的に決定された。このASIC耐性に関する機能は、新しくイーサリアムで採用されるアルゴリズムであるProgPoWの一部として実装されるという。

Bitcoin SV【以下、BSVと称す】の商用利用を促進するbComm協会は、ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）からハードフォークしたBSVの新しいロゴを先日発表した。

世界最大級の取引量を誇る仮想通貨取引所であるOKEX Technology Company Limited（本社：18th Floor, Menara TA One 22, Jalan P. Ramlee 50250, Kuala Lumpur, Malaysia）【以下、OKExと称す】は1月3日、新たに7種の仮想通貨デリバティブ商品を追加投入することを明らかとした。

ニューヨーク州議会のプレスリリースによると、同州の州知事であるAndrew Cuomo氏が新しく可決された法案を認可したことで、仮想通貨とブロックチェーン技術の理解を促すタスクフォース（特定の課題を達成するために一時的に設置される組織）が正式に立ち上げられることが明らかになった。

2019年に入って、昨年後半の価格暴落からの回復を見せている仮想通貨市場だが、今月3日の早朝に発生したドル円相場でのフラッシュクラッシュ（相場が瞬間的に急落すること）が原因で、ビットコイン価格は一時の急落を見せた。

2019年に入って2日間、ビットコイン（BTC/USD）価格は7％上昇しており、3,600ドルから3,900ドル付近を推移している。これに加えて、2018年に大幅な下落を経験したイーサリアム（ETH/USD）価格も、143ドルから160ドルまで回復して、仮想通貨市場は最高のスタートを切った。

BTCChinaの創立者として知られるYang Linke氏は、同社の株式を100％再取得したことを今月2日に発表した。Linke氏によると今回の買収は、ブロックチェーン開発企業としてBTCChinaの変革を促進することを狙っての決断だという。

アブハジア共和国で運営する電力会社Chernomorenergoは、15社に及ぶ国内の仮想通貨マイニング企業への電力供給を一時的に停止することを発表した。Facebookページでの情報によると、これら企業のマイニング施設での総電力使用容量は8,950kWtに達し、1,800世帯分または、首都のスフミ周辺の行政地区が消費する電力に等しいという。

去年12月28日に実施された仮想通貨の規制に関する質疑応答で、インド財務省大臣であるShri Pon Radhakrishnan氏は、規制適用までのタイムラインが固まっていないことを明かしており、仮想通貨の法整備には時間を要することを示唆した。

国内大手のインターネット企業である合同会社DMM.com（本社：東京都港区六本木3丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワーDMMグループ総合受付24階）【以下、DMMと称す】は、2018年2月に開始した仮想通貨マイニング事業から撤退することを明らかにした。これでDMMは、先日、子会社の株式会社ネクストカレンシーが発表したコインタップのリリース中止と併せて、連続での仮想通貨関連事業からの撤退となった。

Huobiグループのマイニングプール事業を担うHuobi Poolは、2019年第1四半期から仮想通貨のイオス（EOS）を基軸通貨とした仮想通貨取引所を開設することを今月29日に発表した。この新しい取引サービスを利用すれば、イオスと様々な仮想通貨を取引できるようになるという。

調査会社のDiarによると、2018年の弱気な相場を乗り切るため、多くのICO（イニシャルコインオファリング）プロジェクトが、保有する大量のイーサリアム（Ethereum）を現金化する方向に動いていることが明らかになった。特に今月は、43.3万ETHがICOプロジェクトによって現金化されており、今年最大の影響をもたらしている。

ライトコイン（Litecoin）財団は、2018年12月29日に開催される米国の総合格闘技団体のタイトルマッチであるUFC（Ultimate Fighting Championship）232で、公式スポンサーとして協賛することを先日発表した。

韓国の地元紙によると、BTC KoreaCom Corporation（本社：17, Teheran-ro 16-gil, Gangnam-gu, Seoul, Korea）が運営する、韓国の大手仮想通貨取引所Bithumb【以下、ビッサムと称す】は、ハッキング被害を受けたと主張する顧客との間に抱えていた裁判において、勝訴したことが今月24日に明らかになった。