暗号資産

イーサリアム開発者であるPéter Szilágyi氏のツイートによると、先日セキュリティの脆弱性により延期が決定された次期ハードフォーク計画であるコンスタンティノープル（Constantinople）が、2月下旬の26日から28日あたり（728万ブロック目）に再開を予定していることが明らかになった。

弱気相場が継続する仮想通貨市場で投機的な動きが停滞しているために、ここ12ヶ月の間でビットコイン価格のボラティリティが急激に低下していることがわかった。

API（Application Programming Interface、ソフトウェアが相互通信するための規格）を通してのデータ収集と管理を得意とするサンフランシスコのスタートアップ企業であるBlockspringは、公式ブログへの投稿でCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】に買収されたことを発表した。

マレーシア証券委員会（Securities Commission）は、国内でのICO（イニシャルコインオファリング）や仮想通貨取引を取り締まることを目的として、今月15日に新たな規制を施行したことを明らかにした。

世界的大手の仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】は、英国および欧州市場に向けて、ユーロやポンドと言った法定通貨と仮想通貨の取引を実現する新サービスBinance Jersey（Binance.je）を正式に開始することを発表した。仮想通貨と法定通貨の橋渡し的な役割としてだけではなく、対象地域での仮想通貨の普及に貢献することが期待される。

ニュージーランドを拠点にする仮想通貨取引所Cryptopiaは、ハッキングにより大きな損出を被ったことを明かしており、同時に緊急のメンテナンスを実施していることを今月14日にツイートした。メンテナンス実施に伴い、Cryptopiaでは、安全が確保されるまでは全ての取引が停止されるということも併せて発表している。

イーサリアム（Ethereum）の次期ハードフォーク計画であるコンスタンティノープル（Constantinople）だが、重大な脆弱性が発見されたとして、実施まで遅れをとっていることが明らかになった。

大手海外FX・CFDブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】が、仮想通貨業界で2番目の人気を誇るイーサリアム（Ethereum）のCFD取引サービスを開始することが明らかとなった。

先週51％攻撃と呼ばれるハッキング被害を受けた仮想通貨取引所のGate.ioは、不正に流出した10万ドル相当の仮想通貨がハッカーによって返還されたことを今月12日に公式ブログ上で明らかにした。

ニューヨーク証券取引所を運営するインターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）【以下、ICEと称す】の子会社で仮想通貨取引プラットフォームを提供するBakktは、同社で初となる企業買収に動いていることがCEOを務めるKelly Loeffler氏の発表で明らかとなった。

金融メディアのMarketWatchによると、米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】への登録免除が認められる方法を利用して実施されたICO（イニシャルコインオファリング）の件数が、2018年に爆発的に増加していることが明らかとなった。

今月11日、日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）は、これまでみなし業者として国内での事業を継続させていたコインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F）【以下、コインチェックと称す】に対し、仮想通貨交換業のライセンスを付与したことを発表した。

仮想通貨取引プラットフォームとして知られるBakktは、最初の投資ラウンドで、香港の有名な富豪であるLi Ka-Shing氏を含む投資家グループから、合計で1億8,000万ドル以上もの資金調達に成功したことを明らかにした。

仮想通貨インデックスファンドを提供するBitwise Asset Management, Inc.（本社：300 Brannan Street Suite 201 San Francisco, CA 94107）【以下、Bitwiseと称す】は、ビットコイン（Bitcoin）を対象とした上場投資信託（Exchange Traded Fund）【以下、ETFと称す】に関する新たな提案を米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】に申請したことを発表した。

昨年末から続く上昇トレンドが形成する楽観的な市場心理の影響を受けて、買手と売手が1対1で売買を実施する仮想通貨のOTC取引（Over the Counter Trading）において、2019年に入り買い圧力が高まっていることが明らかとなった。

タイの証券取引委員会（Securities and Exchange Commission, Thailand）【以下、SECと称す】は、タイの財務省が、国内4つの仮想通貨関連事業者に営業ライセンスを与えたことを発表した。今回ライセンスを取得した企業は、仮想通貨取引所を運営するBitcoin Exchange Co., Ltd.とBitkub Online Co., Ltd.、Satang Corporation、それに加えて、仮想通貨ブローカーおよびディラー業を展開するCoins TH Co., Ltd.である。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は1月9日、仮想通貨の新規公開プロセスであるICO（イニシャルコインオファリング）及び仮想通貨に関する報告書を公表した。報告書では、ESMAが各国の規制当局（National Competent Authorites）【以下、NCAsと称す】と協働する形で行った調査に基づく見解が述べられており、仮想通貨の様々なビジネスモデル分析や、仮想通貨に対し現行の規制枠組みを如何に適用していくかの判断が示されている。

調査会社であるCryptoSlateが発行した最新のレポートによると、ビットコインと株式市場の関連性が低いことが明らかとなり、ビットコインなどの仮想通貨はポートフォリオの多様性を高めるために有効な投資先だということが結論づけられている。

モバイル向けビットコインウォレットであるSamourai Walletの開発チームは、Google Playストアの新しいポリシーの影響により、いくつかのセキュリティ機能の無効化を余儀なくされたことを今月7日に発表した。

報道によると、日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）が、仮想通貨を対象とした上場投資信託（Exchange Traded Fund）【以下、ETFと称す】の承認を検討していることが今月7日に明らかとなった。