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作成日
：2018.12.31
国内大手のインターネット企業である合同会社DMM.com（本社：東京都港区六本木3丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワーDMMグループ総合受付24階）【以下、DMMと称す】は、2018年2月に開始した仮想通貨マイニング事業から撤退することを明らかにした。これでDMMは、先日、子会社の株式会社ネクストカレンシーが発表したコインタップのリリース中止と併せて、連続での仮想通貨関連事業からの撤退となった。
2017年9月に仮想通貨事業部を立ち上げたDMMは、仮想通貨市場がピークに近い時期、金沢に大規模なマイニング施設を構えてマイニング事業への参入を果たしている。国内でマイニング事業を立ち上げるにあたり、電力コストの高さが懸念されていたが、仮想通貨事業部長の川本栄介氏は、当時の市場状況から十分な収益を確保することが可能だと踏んでいたようだ。また、DMMは、このマイニング施設をショールーム的な用途で一般公開する構想もあったというが、セキュリティの確保などが難しく残念ながら実現には至らなかった。
DMMが参入してから間も無く、仮想通貨市場は不調に陥っており、その影響はマイニング事業にも例外なく及んだ。仮想通貨価格の暴落と同時に主要通貨のマイニング難易度が上昇したことで、マイニングによる収益効率が悪化の一途を辿っている。直近の11月には、上昇していたマイニング難易度が調整されたことで改善の兆しを見せたが、とりわけ、日本国内で高い運用コストを抱えていたDMMは撤退を余儀なくされた。市場状況の回復を待てば、収益性が再び向上する日もあったかもしれないが、どちらにせよ激化する競争の中で、優位性を確保することは厳しいとDMMは判断したようだ。
仮想通貨市場全体では、今年9月に仮想通貨価格の大幅な下落で主に小規模マイナーの離脱が相次ぎ、続く10月にはビットコイン価格が6,000ドルを割ったことでマイニングマシンが投げ売りされる状況に陥っている。先月11月には、1ヶ月間でビットコインが40％も値を下げたことが要因となり、マイニング事業撤退の流れが本格化した。この流れを受けて、同じく国内大手のインターネット企業であるGMOインターネットグループ【以下、GMOグループと称す】も、マイニングマシンの製造および販売を中止することを先日発表している。GMOグループのマイニング事業に関しては、収益構造の再構築に取り組むことを前提に、継続させる意向だという。
DMMは、核となることを期待されていた2つの仮想通貨関連事業を失ったことで、仮想通貨取引所であるDMMビットコインの事業拡大に注力し始めている。最近では、ユーザーの入金額に応じた最大10万円を超えるキャッシュバックキャンペーンなども実施しており、国内市場での積極的な市場開拓に乗り出しているようだ。
release date 2018.12.31
