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インド財務大臣が仮想通貨規制の遅れを示唆

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update 2021.08.31 15:27
インド財務大臣が仮想通貨規制の遅れを示唆

update 2021.08.31 15:27

確定的なタイムラインを示すことは困難との見方

去年12月28日に実施された仮想通貨の規制に関する質疑応答で、インド財務省大臣であるShri Pon Radhakrishnan氏は、規制適用までのタイムラインが固まっていないことを明かしており、仮想通貨の法整備には時間を要することを示唆した。[1]

Radhakrishnan氏は、インド議会の下院議員であるLok Sabha氏の問いに返答する形で、仮想通貨の規制に関連したいくつかの質問に回答しており、その内容をまとめた文書がメディアやSNSで拡散されている。最近、インド国内では、仮想通貨取引の合法化について、有識者の議論が激化しているが、そういった背景もあり、この文書は注目を集めているようだ。

質問の中には、仮想通貨規制のスケジュールや草案の内容を懸念するものあるが、世界的に受け入れられている解決策の欠如と技術的に実行可能な策が必要なことから、現時点で確定的なタイムラインを示すことは難しいことが文書では回答されている。これに加えて、Radhakrishnan氏は、経済省長官を議長に、各省からの代表者を迎えて委員会を立ち上げることで、政府がビットコインを含む仮想通貨や仮想通貨の有用性や危険性を検討していることを説明している。この委員会には、電気情報技術省、インドの中央銀行であるインド準備銀行(Reserve Bank of India, RBI)、インド証券取引委員会、中央税務局の代表者も参加しているという。

また、仮想通貨取引に関しては、政府が仮想通貨を法定通貨として認めていないことをRadhakrishnan氏は指摘している。インド政府は、国内で仮想通貨取引を許可することに否定的な姿勢を示しており、ビットコインや仮想通貨に関連するライセンスの発行や事業者の承認に関しても、方針が決定していないことを伝えた。どちらにせよ、今回の草案を検討するプロセスの中で、仮想通貨取引に起因する問題も委員会で議論されているようだ。

最後にRadhakrishnan氏は、仮想通貨を受け入れた場合の問題について、委員会でメリット、デメリットが広く検討されていること伝え、この質疑応答を締めくくった。

release date 2019.1.2

出典元:

ニュースコメント

テクノロジー活用に揺れるインド政府

これまでインドは、語学や数学的に強みを持つ豊富な人材を生かして、IT産業で大きな成長を遂げており、米国や欧州といった先進地域に引けを取らない実績や影響力を持っている。まさにIT大国と言えるインドだが、先進地域と違って、仮想通貨取引やその流通においては酷く否定的な態度をとっていることから、強い警戒心を抱いていることが見て取れる。2018年4月、インド準備銀行が仮想通貨の取り扱いを禁止したことで、その姿勢は決定的なものとなった。しかし一方で、インド準備銀行は、金融機関向けにブロックチェーン関連サービスを提供する新興のフィンテック企業であるMonetaGoとの2017年来の協業関係にあり、新しい金融インフラの確立にも目を向けている。仮想通貨の利用方法や規制がしっかりと確立されていないが故の一時的なねじれ現象なのかもしれないが、大きな可能性を秘める伸び盛りの市場を抱えているだけに、インド政府は早々に対応の方向性を固めるべきであろう。


Date

作成日

2019.01.02

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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