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作成日
：2018.04.09
インドの中央銀行（Reserve Bank of India）【以下、RBIと称す】が、銀行をはじめとする金融機関に対し、仮想通貨の取り扱いを禁止する決定をした。これを受け、決定が発表された同日に署名収集サイトのChange.orgにて、撤回を求める請願活動が開始され、現在までに、1万6000人以上が署名していることが明らかになった。
また、署名活動以外でも様々なオンラインフォーラムやソーシャルメディア上にRBIの措置を批判する投稿が増加している。請願書はインドの首相及びRBI宛に作成されており、仮想通貨取引を規制しようとするのではなく、仮想通貨ビジネスが国の利益になるよう盛り上げるような枠組みの採用を求める内容となっている。また経済状況の改善を推し進めるインド政府に対しては、過剰な規制でイノベーターを追い払うことのないよう支援を求めている。事実、マイクロソフトとGoogleの現CEOがともにインド人であることから、彼らがインド国内でインターネット企業を築いていた可能性を指摘し、厳しい規制により次世代を担う才能が国を離れる可能性があることを暗に警告した。
また、国や銀行による圧力について、米国の新興企業が立ち上げたウーバー（Uber）への規制がうまくいかなかった例を挙げ、今回のケースについても同様の結末となりえることも訴えている。
さらに、請願書では、RBIが独自のデジタル通貨の発行を検討していることにも言及しており、今回の禁止令はRBIが他の発展を阻止し、独自のブロックチェーン技術を開発するための偽善行為なのではないかとも指摘している。
インドでの仮想通貨取引に対する規制は今後も強化されることが予想される。また、それらの規制は厳格なKYC（Know Your Customer、顧客管理）が基準となっていることから、請願者は、政府とRBIに対し、この件に関するあらゆる問題に対処するために企業との対話を行うよう強く求めている。
release date 2018.4.9
