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作成日
：2019.01.08
報道によると、日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）が、仮想通貨を対象とした上場投資信託（Exchange Traded Fund）【以下、ETFと称す】の承認を検討していることが今月7日に明らかとなった。
多くの金融機関が関心を寄せている仮想通貨ETFであるが、金融庁は、現在その承認プロセスを進めるかどうかを精査しているという。これまで、与党である自民党が、2019年3月を目処に仮想通貨に対する規制草案の作成に取り組んでいるが、今後の金融法の改正により仮想通貨ETFを認可する可能性があると期待されている。しかしながら、報道によると、投機的な利用が拡大することを懸念して、金融庁は、仮想通貨デリバティブ商品の提供を承認する計画を既に断念しているようだ。
金融庁を中心とした法改正では、同時に、自主規制による業界の監督強化や様々な投資クラスに分類されるICOトークンの証券法での管理など、2020年までに国内市場での仮想通貨規制を強めることも示唆しているという。特に昨年1月、コインチェックがハッキングにより5億3,300万ドルもの顧客資産を失ったこともあり、今回の法改正へ向けた取り組みは、取引所のセキュリティ対策に焦点が当てられているようだ。仮想通貨ETFの提供が許可されれば、既存の金融会社の資本が仮想通貨市場へと流入することは明白だとも言えるが、安全性の面から反対する者も少なからず存在するだろう。
米国では、いくつかの企業が仮想通貨に連動したETFなどの金融商品のローンチを計画しているようだが、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は未だにその動きを認めていない。昨年8月、詐欺的な利用や市場操作などのリスクを懸念して、SECは9つのビットコインETFを却下しており、続く12月には、SECがビットコインETF提案の回答を延期する決断を下している。
更にSECの議長であるJay Clayton氏は、11月に仮想通貨メディアのCoinDeskが主催したConsensus 2019のイベントで、不正な市場操作に利用される懸念が解消されない限り、仮想通貨ETF認可への道筋は見えないと後ろ向きな発言をしている。世界でも議論の対象となっている仮想通貨ETFだが、日本の金融庁はどのような見解を示すのだろうか。
release date 2019.1.8
