米証券取引委員会、9つのビットコインETFを却下

米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、Direxion、Pro Shares、Granite Sharesによる合計9つのビットコインETF申請を却下したことが明らかとなった。

SECが発表したドキュメントによると、却下に至った主な理由として、投資家と公益の保護に関する点が満たされていないことを挙げており、詐欺や市場操作への対策が不十分であるとし、取引法の適用可能要件に一致しないことからこの度の判断を下したとしている。SECは、7月にウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFの却下を発表した際にも同様の理由を挙げており、さらに今回も、ビットコインやブロックチェーン技術などのイノベーションや投資価値を否定するものではないことを強調して述べている。

この度のビットコインETF申請却下は、業界からの期待が大きかったこともあり予想に反する結果だったと言える。しかし、SECの却下判断はこれまで一貫して変わっていないことから、申請側は却下文書を熟読し、正しく改善策を模索することが求められるだろう。

release date 2018.8.23