米国証券取引委員会、ビットコインETF提案への回答を延期

米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、現在可否を検討中であるビットコインETF（Exchange Traded Fund）に関する提案への回答期限を、来年2月27日まで延長することを発表した[1]。

このビットコインETFの提案は、大手投資管理会社のVanEckとブロックチェーン関連のスタートアップ企業であるSolidXによって、今年初めに申請されたもので、今年の9月にSECはこのビットコインETFの審査を開始していた。SECの規定では、提案に対する決定はこれ以上延期することはできないようになっているため、次の通知がこのビットコインETFが承認されるかどうかの最終判断となる。

これまで、SECは、数々のビットコインETFに関する提案を拒否してきており、今年8月には、ProSharesやGraniteShares、Direxionなどの企業を含む、9件のビットコインETF提案をSECは却下している。結果的には、これらの提案もSECが再審査を実施することが決まり、その後は、11月6日まで、一般大衆から意見を募る公示期間が設けられ、ビットコインETFに対する民間での意見調査が行われた。

今回のVanEckとSokidXによるビットコインETFの提案は、先物市場の価格を参照するのではなく、ビットコイン価格に直接連動するという点で、他の9件の提案とは異なっているという。SECは、この提案に関しても、11月17日まで公示期間を延長をしており、拒否に対する再提案を10月31日まで設定した。これまでSECには、1,600件もの意見が届いており、未だどちらに転ぶかはわからないが、反響を呼んでいることは確かである。

release date 2018.12.7

• SEC

  https://www.sec.gov/rules/sro/cboebzx/2018/34-84731.pdf