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BTCChinaの共同創立者が同社の株式を再取得

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update 2021.08.31 15:27
BTCChinaの共同創立者が同社の株式を再取得

update 2021.08.31 15:27

ブロックチェーン開発企業への変革を目指す

BTCChinaの創立者として知られるYang Linke氏は、同社の株式を100%再取得したことを今月2日に発表した。[1]Linke氏によると今回の買収は、ブロックチェーン開発企業としてBTCChinaの変革を促進することを狙っての決断だという。

BTCChinaは、Linke氏ともう1人の共同創立者であるHuang Xiaoyu氏によって、2011年6月に立ち上げられており、傘下には、中国初となるビットコイン(Bitcoin)取引所として知られるBTCCを抱えていた。BTCCが頭角を現したのは、ビットコイン価格が初めて100ドルを突破した2013年4月ごろで、当時、まだまだ市場規模が小さかったものの、BTCCは、中国内における仮想通貨取引量の80%を独占していたという。2014年3月には、事業拡大を目的にライトコイン(Litecoin)の取引サービスを開始しており、同通貨の総取引量は3,000万人民元(440万ドル)を記録している。

その後BTCChinaは、中国政府の仮想通貨取引禁止の政策を受け、2017年9月に中国内での事業を閉鎖し、事業主体を香港に移動することを発表したが、2018年1月に香港のブロックチェーン関連の投資ファンドに買収されたため、中国内のユーザーの利権を守るべく清算チームを立ち上げ事後処理にあたった。一方でBTCCは、グローバル市場に展開するために、主な事業としてBTCCマイニングプール、Mobiデジタルウォレット、米ドルのスポット取引サービスの3つを立ち上げている。BTCChinaとBTCCは、この時期に別々の事業体として完全に独立していたという。

投資会社のHappy East Capitalを設立して、投資事業に身を投じていたLinke氏だが、2018年末にBTCChinaの現CEOであるBobby Lee氏と面会したことから、今回の買収の話が持ち上がったとのことだ。以前からLinke氏は、インターネットの主要なプレイヤーがブロックチェーンの利用に動き出したことに注目しており、Facebook、Baidu、Alibaba、Tencentといった大手企業もブロックチェーン部門を立ち上げたことを指摘している。

ブロックチェーン分野の第一人者であるLinke氏は、創世記にあたる今現在、それぞれの企業が協力して開発する必要があるとの考えを示しているが、BTCChinaを土台にどのような動きを見せるのだろうか。

release date 2019.1.3

出典元:

ニュースコメント

中国市場からの締め出しで海外に活路を見出す

政府による仮想通貨取引禁止が施行される以前は、中国市場はビットコインの取引が活発で、米国や日本などの先進諸国と比べても、最大規模の取引量を誇っていた。しかしその後、規制により仮想通貨取引所が中国本土から締め出され、人民元によるビットコイン取引量は取引量全体の1%以下にまで低下した。中国内のユーザーは、香港や海外の取引サービスを利用するなど規制への回避策を編み出したが、これに対し中国政府は海外取引所からのアクセスをブロックするなど、徹底的な追撃で国内市場への侵入を防ぎ、断固とした姿勢を貫いた。この流れを受けて、BTCCは、グローバル展開に活路を見出しており、香港に事業を移した後、今年10月には韓国市場への参入も発表している。中国市場からの撤退戦を強いられていたBTCChinaは、行き場を失う結果となったが、今回の買収で純粋なテクノロジー企業としての復活が期待される。中国市場は、シンガポールやマレーシアなどの華僑が多く移り住んだ東南アジア諸国との繋がりが強く、中国を追われたBTCChinaやBTCCにも事業拡大のチャンスは、今後も十分にあると言えるだろう。


Date

作成日

2019.01.03

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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