中国政府、国内取引所での仮想通貨取引禁止を検討

先週、中国ではICOの禁止が発表され、仮想通貨市場は1500億ドルもの打撃を受けたばかりであったが、さらに中国政府によって、国内取引所でのビットコイン取引やその他の仮想通貨の取引を禁止する計画が行われていることが明らかになった。

業界関係者によると、禁止の対象は取引所における仮想通貨の取引に限定され、店頭取引には適用されないという。この件について、中国人民銀行は、コメントを控えている。

中国最大のブロックチェーンベースのデジタル資産管理会社であるFBGキャピタルの創設パートナーのZhou Shuoji氏は今回の中国政府の対応に対し次のようにコメントしている。

中国政府が正式に国内取引所における仮想通貨の取引禁止を発表した場合、中国国内における仮想通貨の取引量は確実に減少していくでしょう。従来取引を行っていた顧客は、引き続き取引を行っていきますが、新規顧客にとっては、非常にハードルが高くなることが予想できます。これは間違いなく中国における仮想通貨の発展へ悪影響を及ぼす結果となるでしょう。

Zhou Shuoji, Founding Partner of FBG Capital

この度の中国当局の取引所での取引禁止の動機は確かではないが、来月開催予定である共産党大会の最高指導部再編に向け、金融リスクの抑制に動いている可能性が考えられる。ビットコインの価格は、過去1年間で約600％も上昇しており、バブル懸念が高まる一方、中国人民銀行は、独自の仮想通貨の開発を進めており、仮想通貨を発行する最初の銀行となることを目指している。

また、香港における資産管理に関する証券・先物取引委員会のライセンスを保有するUnion Bancaire Privée（本社：Level 26 AIA Central 1 Connaught Road Central Hong Kong）のチーフエコノミストであるMark McFarland氏は次のようにコメントしている。

金融リスクを抑制するための対策に国が動き出したと言えます。今後も市場に対する監視はますます強化されていくでしょう。

Mark McFarland, Chief economist at Union Bancaire Privée SA HK

中国の大手ビットコイン取引所であるOKCoin、BTC ChinaおよびHuobiは、当局からの仮想通貨取引禁止に関する通知は受け取っていないと述べており、依然政府からの説明を待っていることを明らかにした。3社共、11日は通常通りの取引が行われていることを報告しており、この日夕方、OKCoinでのビットコインは7.6％上昇している。

今回の件に関して、アナリストらは、ビットコインユーザーは、中国国内の取引所以外で引き続き取引を行えるが、プロセスが遅くなるため信用リスクが高まる可能性があることを指摘している。

一時、中国の取引所は世界のビットコイン取引の90％以上を占めていたが、当局が規制を強化するにつれ、ビットコイン市場における中国の役割は、ここ数ヶ月ですでに縮小し始めている。中国政府より、正式に発表が行われた場合、仮想通貨市場にとって新たな打撃となりそうだ。

release date 2017.09.11