作成日
:2018.12.28
2021.08.31 15:27
調査会社のDiarによると、2018年の弱気な相場を乗り切るため、多くのICO(イニシャルコインオファリング)プロジェクトが、保有する大量のイーサリアム(Ethereum)を現金化する方向に動いていることが明らかになった。特に今月は、43.3万ETHがICOプロジェクトによって現金化されており、今年最大の影響をもたらしている。
この流れは、2018年に入って顕著に表れており、ICOプロジェクトによって、今年1月には23.2万ETH、11月には29万ETHの仮想通貨資産が現金化されていることがわかっている。とりわけ11月には、Tezosが8.2万ETHを現金化、同じくAragonが4万ETHをステーブルコインのダイ(DAI)に両替したことで、イーサリアムの保有額が大幅に減少したという。今回の調査では、対象となった100件のICOプロジェクトのウォレットから、年初から比べて24%もの資産が引き出されたという結果が出た。米ドルベースで計算すると、これらのICOが保有する資産額は、イーサリアム価格の下落の影響もあり、30億ドルから3億5,000万ドルまで落ち込んでいる。
今回、Diarは、各ICOプロジェクトの統計データを共有しており、合計50のICOプロジェクトが1月時点で保有していたイーサリアム額および、12月までに引き出された額が明らかになった。それには、DigixDAO、Polkadot、Dolem、Tezos、Filecoinなど、大型のICOプロジェクトも含まれている。その中で特筆すべきはFilecoinで、保有する1.69万ETH全てを12月に引き出したことで、当月の総量の半分を占めた。その他のICOもイーサリアムの現金化を積極的に行っており、既に少額のイーサリアムしか保有していないプロジェクトも存在しているほどだ。
ICOは、数十億ドルもの資金調達を可能にする新しい手法として、2017年ごろから活発に利用されてきた。しかしながら、2018年には状況が一変しており、ICOに対する規制措置の高まりとプロジェクト失敗の話題が目立った。今年2月にBitcoin.comが実施した調査によると、2017年に企てられたICOプロジェクトのうち、46%が失敗に終わったことが明らかになり、
加えて別の調査では、9月にその失敗率が92%に跳ね上がったことが確認されているという。これらの調査は、巨額な資金調達を実現できる反面、ICOが如何にリスクのある投資かということを物語っている。Diarによると、2018年のICOプロジェクトにおけるイーサリアムの資産額に対する平均現金化率は2.4%であったが、それが12月に限っては12%を超えていたという。仮想通貨資産の現金化がICOプロジェクトの失敗を必ずしも意味するわけではないが、イーサリアム価格が最低を記録した11月から12月にかけて、ICOプロジェクトの現金化が集中したことを考慮すると、多くが資金繰りに困る状況に陥っているのかもしれない。または、単に撤退の準備をしているだけなのかもしれないが、どちらにしても成功とは対象的な位置にあると言えるだろう。
release date 2018.12.28
今回、仮想通貨市場の偏移を捉えた調査結果を提供したDiarは、以前からICOプロジェクトによる資金調達スキームの危機を報告している。Diarが今月前半に発行したレポートによると、今年11月の新規ICOによる資金調達額が減退していることが明らかになっている。詐欺的なICOプロジェクトの横行や規制の強化、仮想通貨価格の低迷などが重なって、投資家の熱が冷めたことが最大の原因と考えられる。別の見方をすれば、これまでのバブルのような熱狂が去って、より現実的な期待値に近づくことで、効率的になったとも言えるだろう。これまでのICOプロジェクトの失敗も全く無駄ではなく、潤沢な資金が流れ込むが故に様々な企業が市場に参入してきており、大手のテクノロジー企業や金融企業を巻き込んでパイ全体も大きくなっている。懸念点としては、ブロックチェーン関連の開発は発展段階にあり、まだまだ開発には多くの資金が必要となることだが、そこはベンチャーキャピタルや大手金融機関の取り組み、一般投資家をサポートする投資関連サービスや政府による安全性の確保など、総合的な打開策が求められるところだろう。
作成日
:2018.12.28
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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