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作成日
：2018.12.12
仮想通貨の新規公開プロセスであるICO（イニシャルコインオファリング）は、これまで短時間で数百万ドルもの資金調達を可能とする方法として世界中で利用されてきたが、最新の統計ではその有効性が薄れていることが示唆されている。調査会社であるDiarの報告では、今年11月のICOによる資金調達額は、ピーク時から97.5%も減退していることが明らかになった。
今回の報告によると、2018年2月に全世界で実施されたICOでは、合計26億ドルもの資金調達に成功しているものの、直近の11月ではその額が6,500万ドルまで落ち込んでいるという。この傾向は、ICOの評価と宣伝を担うicobench.comが公表するデータでも顕著に表れており、数字の違いこそあれど、同サービスがリスティングしたICOの資金調達総額は、今年3月が17億ドル、11月が2億8,680万ドルとの結果が出ている。また、同様のサービスを提供するCoinschedule.comでも6月の58億ドルから11月には3億5,940万ドルへ、またIcodata.ioでは、1月の15億ドルから11月には1億7,930万ドルへと、年末にかけて大幅な減退を見せているようだ。
世界的なICO停滞は、各国の規制当局が仮想通貨市場を注視していることも無関係ではないだろう。ICOを禁止した中国や韓国、新しく法律を制定したマルタやジブラルタルなどの一部の国を除いて、多くの国でICO実施のルールが不明確となっている状況から、詐欺的行為を試みる企業が後を絶たなかった。これを受けて、昨年以降、それぞれの国家や地方政府が、ICOや仮想通貨関連事業の規制や取締りを強化する方向に動き出しており、直近ではシンガポール当局がICO規制のためのガイドラインを発行したことが明らかになるなど、こうした規制の動きが、ICOへの過剰な資金流入の阻止につながっているようだ。
もちろん、一般に公開されている情報だけでは、全てを結論付けるには不十分かもしれないが、これらの情報は全て仮想通貨市場への資金供給量が減少していることを示している。仮想通貨市場全体の時価総額は、今年1月には8,310億ドルを記録していたが、現在ではその13％程度となる1,090億ドル付近まで低迷しており、ICOは以前ほど魅力ある投資とは認識されていないのかもしれない。
release date 2018.12.12
