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作成日
：2017.09.04
以前からICOに対しての規制を強めていく姿勢を示していた中国人民銀行（The People's Bank of China）は、中国証券監督管理委員会（The China Securities Regulatory Commission ）、中国銀行監督管理委員会（the China Banking Regulatory Commission）、中国保険監督管理委員会（the China Insurance Regulatory Commission）と共同声明を発表し、トークン販売による資金調達を違法と位置づけ、個人や企業を問わずICOによる資金調達を即時停止するよう通告した。
声明では、中国国内の仮想通貨取引所やトークンの取引を提供するプラットフォーム、さらには銀行やその他の決済サービスプロバイダーが、今後顧客にICOのサービスを提供することが禁じられる他、実施済みのICOで調達した資金についても出資者に返金しなければならないといった具体的な内容についても示されている。
中国当局によるICO禁止の動きは、ICO市場全体に大きな影響を及ぼすことが予測されており、規制当局は、市場の混乱を警戒し、司法部門や地方自治体とも連携を密にし、市場の状況を注意深く監視していく方針であることも明らかにしている。 ICOが実施されているのは中国だけではないが、投資家の60％がアジア大陸の投資家であるという事実からも、しばらくは中国からの資金流入が減少すると考えられる。
規制当局は、中国の投資家が海外のICOに資金投資することまでは規制できないものの、中国国内でICOを厳しく取り締まることで、ICO市場に対する規制強化につながると主張している。
投資家保護の観点から考慮した場合、このような厳しい規制を敷くことで、健全な市場が構築され、安全な投資機会が与えられるのは、望ましい動きであるという見方もできる。
release date 2017.09.04
