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作成日
：2019.01.10
タイの証券取引委員会（Securities and Exchange Commission, Thailand）【以下、SECと称す】は、タイの財務省が、国内4つの仮想通貨関連事業者に営業ライセンスを与えたことを発表した。今回ライセンスを取得した企業は、仮想通貨取引所を運営するBitcoin Exchange Co., Ltd.とBitkub Online Co., Ltd.、Satang Corporation、それに加えて、仮想通貨ブローカーおよびディーラー業を展開するCoins TH Co., Ltd.である。
SECの発表によると、前述の企業以外にもCash2coin Co., Ltd.とSoutheast Asia Digital Exchange Co., Ltd.の2社がライセンス申請を行っていたようだが、財務省は、標準的な資産管理システムやKYCシステムが一定の水準を満たしていないとの理由で、申請を拒否したようだ。
ライセンスを取得できなかった企業は、すぐさま仮想通貨事業を停止しなければならないが、財務省はこれら2社に対して2019年1月14日までの営業を認めており、顧客資産の返却期間とするよう指示するとともに、顧客資産の返却処理の完了報告を求めているが、それが済めばライセンスの再申請が可能だとしている。なお、別の仮想通貨取引所であるCoin Asset Co., Ltd.も、財務省へのライセンス申請を届け出ているものの、当局が事業運営の実態を精査している段階にあるため、同社に関してはひとまずの営業が許可されているとのことだ。
タイでは2018年初旬、各金融機関に仮想通貨関連の事業展開を控えるよう中央銀行のタイ銀行から通達が出ていたが、5月後半には仮想通貨関連の事業を認可する旨の法令が王室から承認を受けたことで、国内の状況が一変している。さらに、昨年、SECはICO（イニシャルコインオファリング）投資に関するフレームワークを公開しており、多くの企業が仮想通貨分野に進出するきっかけとなった。近年のタイ国内の楽観的な仮想通貨市場の動きは、機関投資家の仮想通貨への投資を促すと考えられる。
Bitkub Capital Holdingsの共同創設者でCEOのJirayut Srupsrisopa氏は、このことについて以下のようにコメントしている。
仮想通貨市場は、今後2年から3年で1,000億ドル（3兆2,100億バーツ）から、その10倍に相当する1兆ドル（32兆1,000億バーツ）への成長を達成することも可能だと考えています。70兆ドルを誇る世界の株式市場と比べると小さいですが、それでも十分な規模だといえるでしょう。
Jirayut Srupsrisopa, Co-founder and CEO of Bitkub Capital Holdings - Bangkok Postより引用
Srupsrisopa氏はまた、仮想通貨の投資家は現在そのほとんどが個人などの小口であるが、仮想通貨関連事業が合法化されたことで、将来的には既存の投資市場のように機関投資家が仮想通貨取引の大きなシェアを握ることが予測されると述べている。なお、Srupsrisopa氏は、現在2つの証券会社とのパートナーシップの提携により、既存の投資市場から仮想通貨市場へ投資を誘導することを検討しているという。
release date 2019.01.10
