ニューヨーク州で仮想通貨タスクフォースが発足

ニューヨーク州議会のプレスリリースによると、同州の州知事であるAndrew Cuomo氏が新しく可決された法案を認可したことで、仮想通貨とブロックチェーン技術の理解を促すタスクフォース（特定の課題を達成するために一時的に設置される組織）が正式に立ち上げられることが明らかになった。[1]

このタスクフォースは、Cuomo氏と議会によって任命された技術者、消費者、機関投資家および個人投資家、企業や教育機関の代表者から構成されており、2020年12月15日までに仮想通貨やブロックチェーン技術に関する報告書の提出が求められている。報告書には、ニューヨーク州の規制に関する提案や仮想通貨の定義、州内での仮想通貨マイニングや取引方法に関する取り決め、徴税やその他の分野への影響など、様々な視点からの調査結果が盛り込まれる予定だという。

ニューヨーク州では、すでにビットライセンス（BitLicense）と呼ばれる規制が実施されている。仮想通貨関連事業をニューヨーク州で展開する場合には、州による認可を受ける必要があるが、この制度が導入されて以来、過去4年間でライセンスを取得できたのはわずか14社で、厳しすぎる基準に批判の声も上がっているという。今回、新しく可決された法案ではこのライセンス制度の緩和や改正に関してはっきりと明言されていないが、この法案を立ち上げたClyde Vanel氏は、少なくとも規制を明文化することにより状況が好転していることを実感しているようだ。

Vanel氏は、今回のタスクフォースの立ち上げについて、以下のようにコメントしている。

専門家が集まるこのタスクフォースは、ブロックチェーン業界や仮想通貨のビジネスでの利用を支え、同時にニューヨーク州内の投資家や利用者を保護する役割を担います。金融分野で米国をリードする同州での適切なフィンテック規制を促すでしょう。

Clyde Vanel, Assemblyman at the state of New York, - Facebookより引用

2017年後半、Vanel氏は、このタスクフォースに関するアイディアを初めて明かしており、続く12月には、政府のテクノロジーへの理解と活用の可能性を模索することを目的に法案として提出している。これに関して、同じくニューヨーク州の下院議員を務めるEd Ra氏は、消費者の保護、投資やイノベーションにつながることを評価している。

連邦議会も仮想通貨規制の重要性は認識しており、昨年、仮想通貨やそのテクノロジーを分析し理解するために同様の法案を下院で可決している。この法案は、金融犯罪に焦点を絞ったものだが、上院でも可決されれば、現在の仮想通貨を取り巻く環境が改善することが期待できる。州レベルでは、カリフォルニア州がブロックチェーン関連のワーキンググループを構成しようとしており、州内でのブロックチェーン技術の利用を模索しているという。

release date 2019.1.4

• The New York State Senate

  https://www.nysenate.gov/legislation/bills/2017/a8783