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OKEx、新たに7種の仮想通貨デリバティブ商品を追加

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update 2022.04.19 13:48
OKEx、新たに7種の仮想通貨デリバティブ商品を追加

update 2022.04.19 13:48

成長分野の仮想通貨デリバティブ市場に注力

世界最大級の取引量を誇る仮想通貨取引所であるOKEX Technology Company Limited(本社:18th Floor, Menara TA One 22, Jalan P. Ramlee 50250, Kuala Lumpur, Malaysia[1])【以下、OKExと称す】は1月3日、新たに7種の仮想通貨デリバティブ商品を追加投入することを明らかとした。

2018年12月初頭にOKExは仮想通貨デリバティブの提供を開始しており、Perpetual Swapと呼ばれる新しい商品は、満期日や決済日が存在しないため、半永久的にポジションを保有することができるという特徴をもつ。対象原資産となるビットコイン/米ドルのロングまたはショートポジションを持つことが可能で、最大レバレッジは100倍、各スワップ契約の額面価格は100ドルに設定されている。そして、OKExは今回、ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)、ビットコインSV(Bitcoin SV)、イオス(EOS)、イーサリアムクラシック(Ethereum Classic)、イーサリアム(Ethereum)、ライトコイン(Litecoin)、リップル(Ripple)といった7種の原資産を対象したPerpetual Swapを、最大レバレッジ40倍設定で追加投入した。

仮想通貨市場は弱気相場となり、数か月に亘り低迷しているものの、仮想通貨デリバティブ商品に限っては、複数の有力企業が商品提供を続ける成長分野に位置づけられている。2018年12月31日には、多様なデリバティブ商品を開発および世界有数の取引所グループであるIntercontinetal Exchange【以下、ICEと称す】が新たに立ち上げた仮想通貨取引プラットフォームであるBakkt上にて、ビットコイン/米ドルの先物取引の取り扱い開始を発表した。その際には、Bakktが1億8,250万ドルの資金調達に成功したニュースも併せて伝えられている。

また、シンガポールを拠点とする大手仮想通貨取引所であるHuobiも、2018年11月にHuobiデリバティブ市場(Huobi Derivative Market)を立ち上げ、仮想通貨デリバティブ商品・サービス展開に本格的に動き出している。この新たな取引プラットフォーム上では、ヘッジング、アービトラージ、スペキュレーション(投機)といった取引目的で、ビットコインやイーサリアム(Ethereum)を原資産とした仮想通貨デリバティブ商品を提供する。Huobiデリバティブ市場は、2018年12月末時点で、仮想通貨デリバティブ商品の日次取引高が10億ドルを突破している他、Huobiはイオスを基軸としたサービスを新しく開始することも発表しており、まさに勢いのある成長分野に攻勢をかけていると言えよう。

OKExは、取引高ベースで世界第2位の規模を誇り、日間取引量5億5,200万ドルを記録する世界有数の仮想通貨取引所だ。ICEやHuobiといった有力ライバルとしのぎを削り、OKExも成長分野の仮想通貨デリバティブ市場に注力することで、更なる顧客の取引拡大が期待されよう。

release date 2019.01.04

出典元:

ニュースコメント

注目度が高まる仮想通貨デリバティブ商品

昨今、新たな投資分野として、大手仮想通貨取引所による仮想通貨デリバティブ商品への参入が相次いでいる。機関投資家からの資金流入や、仮想通貨の需要や価値の上昇が期待されるため、市場からは概ね好意的に受け止められているようだ。仮想通貨デリバティブ商品は成長商品として注目度が高まっており、今後も仮想通貨デリバティブ取引に参入する取引所や、新たな商品が登場することが十分に予想される。しかしながら、デリバティブ商品は取引自体が複雑化しており、一般の投資家には分かりにくいという点も指摘されている。OKExが提供する仮想通貨デリバティブのレバレッジは最大100倍と大きくなっており、相場の動向によっては、高いリスクを伴う可能性もある。投資家は、商品の仕組みを十分に理解した上で、投資戦略を構築することが重要になってくるであろう。


Date

作成日

2019.01.04

Update

最終更新

2022.04.19

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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