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作成日
：2019.01.02
アブハジア共和国で運営する電力会社Chernomorenergoは、15社に及ぶ国内の仮想通貨マイニング企業への電力供給を一時的に停止することを発表した。Facebookページでの情報によると、これら企業のマイニング施設での総電力使用容量は8,950kWtに達し、1,800世帯分または、首都のスフミ周辺の行政地区が消費する電力に等しいという。
この動きは、グルジア内部で独立を宣言しているアブハジア共和国の政府が、国内で発電された電力の消費を抑えることを目的に、昨年末、電力供給の停止を許可したことが発端となっている。これに関して、政府は、一般家庭や公的機関、および重要な生産施設などへの電力供給を保証するために必要な措置であることを説明している。アブハジア共和国では、気温が下がる冬季に電力消費が大きくなることで、国内の電力システムの負担となっているという。
アブハジア共和国の電力供給のほとんどは、グルジアとの国境にある共有の大規模水力発電施設であるEnguri Hydroelectric Stationと、Vardnili Plantと呼ばれる小規模な発電所で賄われている。経済情報メディアによると、2018年3月のグルジア領内での電力消費量は11億1,600万kWhを記録しており、そのうち約19％の2億700万kWhがアブハジア共和国で消費された電力であるという。また、Chernomorenergoによれば、すでに国内のマイニング企業に対し、電力消費を抑制する旨の令状が発行されており、各企業はそれを厳守していたという。
法規制の緩さや電力などの運用コストの低さを背景に、アルメニアなど近隣の南コーカサス諸国では、グルジアやアブハジア共和国と同じように仮想通貨のマイニング事業が急速に拡大している。これまでアブハジア共和国は、仮想通貨のマイニングに関して友好的な立場をとってきたが、この流れを受けて、同国のRaul Khajimba大統領は、仮想通貨の規制に関して議論するための政府会合を予定しているという。
これらの地域の国々は、仮想通貨分野の産業に恩恵を受けており、例えば、ソビエト連邦崩壊後に独立を宣言した沿ドニエストル・モルドバ共和国なども海外の投資を呼び込む好機として、マインングや仮想通貨関連事業を企てる企業を支援するための予算を増やしている。また、マイニング施設もソビエト時代の廃工場の敷地を利用するなど、企業の誘致を目論む独立政府と安価な運用場所を求める企業の予想外のマッチングも生んでいるようだ。
release date 2019.1.2
