エストニア、政府によるICOを検討

北欧バルト三国の一つであるエストニアは、e-Residencyプログラムの一環として、国家独自の仮想通貨「Estcoin」を用いた、イニシャル・コイン・オファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）を検討していることを明らかにした。

Estcoinは、エストニア政府によって発行されるものではあるが、ICOを通じて発行されるため、既存の仮想通貨と大きな違いはなく、世界中の誰でも参加することができるという。

IT先進国であるエストニアは、e-Residency（電子居住権）と呼ばれる制度を導入し、国のあらゆるサービスをオンラインを通じて受けることができるインフラを構築している。

e-ResidencyのプログラムディレクターであるKaspar Korjus氏は次のようにコメントしている。

世界中のいずれの国も、未だデジタル資産を安全に管理するための技術の開発と法的枠組みの成立には至っていません。e-Residencyの電子居住者が使用する安全なデジタルIDは、透明かつ信頼できるデジタル環境で安全にデジタル資産を取引できる理想的なメカニズムになっています。政府が管理することで、トークンの偽造防止に繋がり、違法行為への使用を防ぐことができます。

Kaspar Korjus, Programme Director of e-Residency

エストニアは、バルト海に面した人口が約130万人の国で、Skype発祥の地としても知られる世界有数のIT先進国である。世界初となるe-Residencyの制度を2014年から導入しており、現在、電子居住者は2万人以上にのぼる。

release date 2017.08.24