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作成日
：2017.08.24
カナダ証券管理局（The Canadian Securities Administrators）【以下、CSAと称す】は、今後、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）を、証券取引法の下、規制していく立場にあることを表明した。近年急速に拡大している仮想通貨関連における法整備に、米国、シンガポールに続き、カナダも乗り出したようだ。
今回のCSAの通知内容は、ホワイトペーパーや目論見書の登録要件や、ICOの実施や管理に関わる企業の要件に関して扱われている。
CSAは、ICOによるトークン販売時、トークンの販売者が目論見書の要件を免除する場合は、適格投資家（規制当局によって非公開企業やヘッジファンド等の未登録証券に投資する事を認められた個人または法人）に売却する必要があり、適格投資家以外の投資家へトークンを販売する場合には、目論見書を交付する必要があることを強調した。
投資家は、十分な情報に基づいた意思決定を行うため、資金調達の背後にある基本的な情報をホワイトペーパーから取得することができる。しかし、CSAは、ホワイトペーパーについて、規定の目論見書と構成が異なることが多く、情報として不十分であることを指摘している。ホワイトペーパーとは、資金調達の目標、プロジェクトの内容、コイン・トークンの売却数、提供期間など、ICOトークンの主要な情報を開示している一つの文書形態である。
ICOによる資金調達の内、特定のトークンにおいて、カナダの証券取引法に基づいた規制や、投資家保護の必要性が指摘されている他、今後証券取引に分類するべきだとの意見も出ている。証券取引に該当するトークンの判断基準は、トークンの形態に基づいて判断される。
ICOトークンが証券取引法の規制対象となれば、トークンの販売者は、投資家保護のために規制を受けることになり、規制に違反して販売した場合、証券取引法違反に問われる可能性があることを明らかにした。
CSAは、ICOトークンが証券取引法の対象になった場合について、次のようにコメントをしている。
投資家は、取引が証券取引法に違反して行われた場合、証券取引法を遵守していない個人または企業に対して取引を撤回する権利があり、また、取引に伴う損失の賠償等、民事救済措置を講じることができることに対しても、留意すべきである。
CSA
CSAは、現時点においては、対応策の詳細を明らかにしていないものの、ICOトークンの販売者が証券取引法を遵守しない場合は、様々な措置を行うことを示唆している。
日本国内では、まだあまり浸透していないICO投資であるが、ICOが普及するにつれ、直にカナダや、アメリカ、シンガポールのように、課題となるであろう。
release date 2017.08.24
