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欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は12月19日、2018年8月1日より導入した個人投資家向けのCFD取引に関する規制について再び適用期間の延長を行うことを発表した。

今月18日、ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB, London, United Kingdom）【以下、eToroと称す】は、仮想通貨に関しての調査結果を各メディアを通して公開した。

スイス大手銀行のDukascopy Bank SA（本社：Route de Pre-Bois 20 ICC, Entrance H 1212, Geneva 15, Swizerland）【以下、デューカスコピーと称す】は、独自に開発を進める仮想通貨のデューカスコイン（Dukasscoin）のICO計画に関して、スイス金融市場監査局（Swiss Financial Market Supervisory Authority）【以下、FINMAと称す】から承認を受けたことを発表した。このことでデューカスコピーは、FINMAから正式にICO実施の承諾を得た初めての銀行となったという。

大手海外FX・CFDブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】が、中東最大のデリバティブ商品取引所を運営するドバイ金商品取引所【以下、DGCXと称す】と覚書（MoU）を交わしたことが明らかとなった。

ロンドンに拠点を置く海外FXブローカーであるICM.com（本社：New Broad Street House, 35 New Broad St, London, EC2M 1NH, United Kingdom）【以下、ICMと称す】は、ブリッジブローカー（FXブローカーがリクイディティプロバイダーに注文を出す際の仲介ブローカー）であるPrimeXM（本社：First Floor, Kaminion 1, 4100, Agios Athanasios, Limassol, Cyprus）とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

欧州当局が次々に打ち出す規制強化策により、FX業界の勢力図に変化の兆しが見え始めている。EU（欧州連合）域内のブローカーの多くが苦戦を強いられる中、豪州を地盤とするブローカーは取引高を増加させ勢力を拡大中だ。

メキシコを拠点とする海外FXブローカーであるGlobal Next Trade（本社：Torre Vertice, Circuito Frida Kahlo 195, San pedro Garza Garía, N.L.）【以下、GNTと称す】が、世界中で導入が進む取引プラットホームであるMetaTrader5【以下、MT5と称す】をリリースしたことが明らかとなった。

今月14日、金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）は、第11回仮想通貨交換業等に関する研究会で、仮想通貨取引の新しいフレームワークの制定やICO（イニシャルコインオファリング）を管理するための規制原案について議論し、その報告書を提出している。今回の議論では、報告書にも記載されている過去10回に渡る研究会の勧告に大きな反論はなく、金融庁はこの草案を基に規制を進める見通しだ。

仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA9410）【以下、コインベースと称す】は、Convertの名称で新しく仮想通貨の両替サービスを提供することを今月17日に発表した。

ブラジル、ミナスジェライス州の人気プロサッカークラブ、アトレチコ・ミネイロ（Atlético Mineiro）は今月14日、ファン向けのユーティリティトークンとして新しくガロコイン（GaloCoin）を立ち上げたことが明らかとなった。

現地メディアのCaracas Chroniclesによると、ベネズエラ政府が、独自に発行する仮想通貨のペトロ（Petro）での年金支給を実施していることが明らかになった。

世界三大証券取引所の１つとして知られるロンドン証券取引所グループ（本社：10 Patermoster Square, London, EC4M 7LS）【以下、LSEと称す】は12月14日、同じくロンドンを拠点としユーロ建て取引決済で欧州最大手の清算機関であるLCH（本社：Aldgate House, Aldgate High Street, London EC3N 1EA, UK）の株式持ち分14.6％を追加取得したことを発表した。

FX・仮想通貨ブローカー向けにソフトウェア開発を行うTools For Brokers（本社：6, John Kennedy Str. IRIS Building, Office 540, Limassol, Cyprus）【以下、TFBと称す】が、自社サービスパッケージであるゴールドパッケージに、同じく自社製のBrokers' Business Intelligence【以下、BBIと称す】のベーシック版を追加したことが明らかとなった。

米国・ニューヨークを拠点とする巨大投資銀行であるMorgan Stanley（本社：1585 Broadway, New York, NY 10036, United States）【以下、モルガン・スタンレーと称す】は、が12月13日、近日中に同社ロシア法人の為替・株式部門のトレーディング及びセールスデスクを閉鎖する意向であることが明らかとなった。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は、11月初頭にリリースした無料の経済指標カレンダー機能が付されたアプリケーションソフトであるMetaQuotesのTradaysに、新たにフランスの経済指標を確認できる機能を追加したことを発表した。当初の米国やEU（欧州連合）、日本などに加え、11月下旬にはドイツを追加しており、順次主要先進国を中心とした世界の経済指標が確認できるツールとなる模様だ。

世界的大手の仮想通貨取引所であるBinance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】は、ユーザー向けの教育プラットフォームをローンチしたことを明らかにした。

ドイツで2番目、欧州で9番目の規模の証券取引所を運営するBoerse Stuttgart GmbH（本社：Börsenstraße 4, 70174 Stuttgart）【以下、Boerse Stuttgartと称す】は、2019年の第2四半期までに仮想通貨取引所をローンチする計画があることを今月12日に発表した。

オンラインペイメントサービスのbitwalletを運営するbitwallet PTE. LTD.（本社：#18-96 The Central, 8 Eu Tong Sen Street, Singapore）【以下、ビットウォレットと称す】は、14日、コンプライアンスの強化と不正利用の防止を目的に、KYCソフトウェアを導入することを発表した。

キプロス証券取引委員会（CySEC）規制下のFX・CFD、仮想通貨関連ブローカーであるLibertex（本社：Gladstonos and Karaiskaki Street, off 31, Limassol 3032, Cyprus）は、2018年12月11日より新たに5種類の大麻株式CFDの取り扱いを開始したことを発表した。

米国にて幅広い金融事業を展開しているINTL FCStone Inc（本社：708 Third Avenue, 15th Floor New York, NY 10017）【以下、INTLと称す】は、同じく米国・ニューヨークを拠点とする債券ブティックハウスであるGMP Securities LLC（本社：530 5th Avenue, 15th Floor New York, NY 10036）【以下、GMPと称す】を買収する契約を締結した。