作成日
:2018.11.12
2021.08.31 15:27
韓国の仮想通貨取引所であるZeniex Inc.(本社:9, Yeoksam-ro 17-gil, Gangnam-gu, Seoul, Republic of Korea
)【以下、Zeniexと称す】が、同国政府の厳しい圧力によりサービス停止に追い込まれていることが先日明らかになった。Zeniexは、公式の声明で、経営を継続することが困難となった旨と、ユーザーへの謝罪を次のように発表している。
2018年5月8日にZeniexを設立して以来、クリプトファイナンスを推進すること目標に掲げ最高のサービスを提供するよう努めてきました。しかし、ZXGトークンに関わる問題が発生し、これについて社内外で審議を度々重ねてきた結果、弊社のサービスを継続して運用することが困難であるという結論に達しました。非常に残念ながら、Zeniexのすべてのサービスは2018年11月23日を以って終了することとなりました。Zeniexのユーザーの皆様、また、今まで支えてくださった支持者の皆様のご期待に応えられなかったことを心よりお詫び申し上げます。
Zeniex Inc.より引用
Zeniexは、2018年の5月に開設され、過去24時間では41万ドルの取引量をもつ小規模な取引所で、Zxg Crypto Fund No.1という韓国初の仮想通貨ファンドを取り扱っていることで知られている。国内金融市場の規制当局である大韓民国金融監督委員会(Financial Services Commission, FSC)と金融監督院(The Financial Supervisory Service, FSS)は、この仮想通貨ファンドが、当局の承認を受けていないことに対して今年10月に注意喚起を行い、その後もZeniexへの圧力を強めたことで、今回のサービス停止につながったと考えられる。
Zxg Crypto Fund No.1は、9月中旬に1,000イーサリアム(Ethereum)、約212,000ドル規模の公募を実施していたが、調達できた資金額については、規制当局への報告基準には達さなかったとコメントしている。正確な結果は公表されていないが、規制当局と認識の違いが生じていたようだ。
また、Zeniexの公式サイトには他にも、DAppsプラットフォームを開発し次世代のブロックチェーンを目指す仮想通貨プロジェクトMultiVACや、最近100万ドルの資金調達に成功したことが公表され、IoTにも利用できるプロジェクトBlockcloudの2つのプロジェクトが掲載されているが、今回の件で、これらのプロジェクトも運用停止となっている。なおZeniexは、現在保管されている顧客のデジタル資産については、11月23日の取引所閉鎖までに出金するよう公式発表で示している。
仮想通貨に関連する投資ファンドは、世界中で数多く立ち上げられており、厳しい対応を見せる中国政府でさえ関与している。未だ全面的な容認へ踏み切れていない韓国政府だが、国内市場に支障をきたしていることから、一刻も早い対応が望まれているだろう。
release date 2018.11.12
仮想通貨ファンドは、仮想通貨取引所や関連業者が、個人から資金を集めICOなどを含む仮想通貨関連商品を購入して運用する方法であり、近年注目が集まっている。この分野の対応に遅れる韓国だが、同じ東アジアの香港は仮想通貨ファンドに対する規制の検討を進めており、今月初めに政府の許可制によるライセンスの発行や、ある程度の活動の自由を認めるため一時的な規制の停止を行うサンドボックス制度による緩和など、新しい試みに取り組んでいることが報道されている。また、日本も仮想通貨ファンドの対応に関しては、東アジアでも先を行っており、先月には、公募上限が1,000億円に設定された超巨大なファンドの立ち上げが行われた。このファンドを管理するのは、ケイマン諸島に本社を構えるEpoch Partner社で、Teneo Partners株式会社が日本市場での販売やオペレーションを実行するとされている。Teneo Partners株式会社は、金融庁から第1種および第2種金融商品取引業の認可を受けていることから、提供するファンドはある程度の信頼を得ているようだ。 対照的にコインレイルのハッキングなど、継続的に仮想通貨取引所が大きな被害に見舞われるなど、韓国は仮想通貨ハッキング被害が拡大している。このような状況のもと、投資家保護の観点から政府は仮想通貨に対する規制強化に向けて動いており、今回のような規制当局の承認を受けずに運営を行っていたとされるZeniexの閉鎖に繋がったといえる。
作成日
:2018.11.12
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
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