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インドの証券市場監督当局であるインド証券取引委員会（Securities and Exchange Board of India）【以下、SEBIと称す】は、全てのデリバティブ取引に関して、現行の差金決済から現物決済へと移行する決定を下した。ボラティリティの抑制と貸借取引プロセスの再構築を図る狙いがある模様だ。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（The Financail Conduct Authority）【以下、FCAと称す】が、内部告発者保護施策を徹底的に見直す意向であると、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が報じた。

アブハジア共和国で運営する電力会社Chernomorenergoは、15社に及ぶ国内の仮想通貨マイニング企業への電力供給を一時的に停止することを発表した。Facebookページでの情報によると、これら企業のマイニング施設での総電力使用容量は8,950kWtに達し、1,800世帯分または、首都のスフミ周辺の行政地区が消費する電力に等しいという。

大手クレジットカード会社のVISAは、英国・ロンドンを拠点にクロスボーダー決済サービスを提供するEarthport（本社：140 Aldersgate Street, London EC1A 4HY, United Kingdom）を1億9,800万ポンド（2億5,060万ドル）で買収することを発表した。

去年12月28日に実施された仮想通貨の規制に関する質疑応答で、インド財務省大臣であるShri Pon Radhakrishnan氏は、規制適用までのタイムラインが固まっていないことを明かしており、仮想通貨の法整備には時間を要することを示唆した。

国内大手のインターネット企業である合同会社DMM.com（本社：東京都港区六本木3丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワーDMMグループ総合受付24階）【以下、DMMと称す】は、2018年2月に開始した仮想通貨マイニング事業から撤退することを明らかにした。これでDMMは、先日、子会社の株式会社ネクストカレンシーが発表したコインタップのリリース中止と併せて、連続での仮想通貨関連事業からの撤退となった。

Huobiグループのマイニングプール事業を担うHuobi Poolは、2019年第1四半期から仮想通貨のイオス（EOS）を基軸通貨とした仮想通貨取引所を開設することを今月29日に発表した。この新しい取引サービスを利用すれば、イオスと様々な仮想通貨を取引できるようになるという。

スイスを拠点にブロックチェーン技術を基にした取引プラットフォームを提供するTrade.io（本社：Piazza Santa Lucia 7 Lugano, Switzerland CH-6900）は12月28日、FX取引の新プラットフォームをリリースしたことを発表した。

ロシア中央銀行は、複数のブローカレッジ企業のライセンスを剝奪し、自国のリテールFX業界から一掃する決断を下した。この長きに亘り物議を醸す可能性の高い決定を下したことで、規制下にあるロシアFX業界は、ロシア地盤の主要銀行が支配する競争原理の働かない市場へと成り下がる可能性が現実のものとなった。

Traders Trustブランドを運営する海外FXブローカーであるTTCM Traders Trust Capital Markets Ltd.（本社：56 Theodorou Potamianou Aphrodite Court, 4th Floor, 4155, Limassol Cyprus）は、バヌアツ共和国金融庁（Vanuatu Financial Services Commission）【以下、VFSCと称す】からバミューダ金融局（Bermuda Monetary Authority）【以下、BMAと称す】へ認可ライセンスを移行することを、12月28日、公式サイトにて明らかにした。この度のライセンス移行に伴い、会社名はTTCM CAPITAL MARKETS LTD【以下、TTCM VUと称す】から、TTCM TRADERS CAPITAL LIMITED【以下、TTCM BMと称す】に変更になる。

キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会【以下、CySECと称す】は、キプロスを地盤とするブローカーの2017年業績動向を開示した。

グローバル展開を図る海外FX・CFDブローカーであるAlpari（本社：11th Floor, Maeva Tower, Silicon Avenue, Cybercity, Ebene, Quatre Bornes, 72201, Mauritius）が12月27日、ロシア中央銀行により下されたライセンス停止の決定を不服として訴訟を起こす準備に入っていることが明らかとなった。

調査会社のDiarによると、2018年の弱気な相場を乗り切るため、多くのICO（イニシャルコインオファリング）プロジェクトが、保有する大量のイーサリアム（Ethereum）を現金化する方向に動いていることが明らかになった。特に今月は、43.3万ETHがICOプロジェクトによって現金化されており、今年最大の影響をもたらしている。

ライトコイン（Litecoin）財団は、2018年12月29日に開催される米国の総合格闘技団体のタイトルマッチであるUFC（Ultimate Fighting Championship）232で、公式スポンサーとして協賛することを先日発表した。

韓国の地元紙によると、BTC KoreaCom Corporation（本社：17, Teheran-ro 16-gil, Gangnam-gu, Seoul, Korea）が運営する、韓国の大手仮想通貨取引所Bithumb【以下、ビッサムと称す】は、ハッキング被害を受けたと主張する顧客との間に抱えていた裁判において、勝訴したことが今月24日に明らかになった。

仮想通貨市場低迷の煽りを受けて、中国大手のマイニング企業であるBitmain Technologies Ltd（本社：Building 25, North Olympic Science & Technology Park, Baosheng South Road, Haidian District, Beijing, China 100029）【以下、Bitmainと称す】と世界最大の仮想通貨取引所のひとつであるHuobiが、人員整理のリストラを実施していることが明らかとなった。両社は、その事実を認めているものの、人数などの詳細についてはコメントを控えている。

キプロスを拠点とする海外FXブローカーであるFXTM（本社：35, Lamprou Konstantara Street, FXTM Tower, Kato Polemidia, CY-4156 Limassol, Cyprus）が、MetaTrader5【以下、MT5と称す】取引プラットフォームユーザーのFXTM Pro口座向けに、ニューヨーク証券取引所とナスダック（NASDAQ）証券取引所に上場する個別株式の取引サービスを開始した。

香港証券取引所に上場する投資持株会社であるMadison Holdings Group（本社：28/F, BEA Harbour View Centre, 56 Gloucester Road, Wanchai, Hong Kong）【以下、Madisonと称す】が、日本にて仮想通貨取引プラットフォームの提供を行うBitOcean（本社：東京都江東区南砂2-36-11 プライムタワー東陽町8F）【以下、ビットオーシャンと称す】株式を大量取得する計画であると、香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）が報じた。

英国メディアのSky Newsによると、2018年に英国地盤の仮想通貨関連企業が解散もしくは清算に追い込まれた件数は、少なくとも足元までに340社に上っていることが明らかとなった。仮想通貨の価格が大幅下落し、規制当局が不透明感漂う仮想通貨市場の調査に乗り出す中、仮想通貨関連事業を手掛ける企業の経営の厳しさを浮き彫りにした形だ。

英国・ロンドンを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるFixi PLC（本社：1 King Street London, EC2V 8AU United Kingdom）【以下、Fixiと称す】は12月20日、英国金融行動監視機構（The Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】と専門家との協議の末、業務停止に伴い顧客資産が凍結される旨の公式声明を発表した。