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仮想通貨取引所のBitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】は、新たに4つのステーブルコインの取り扱いを開始することを発表した。今回の発表により、同社が取り扱う米ドル建のステーブルコインは、関連会社が発行するテザー（Tether）、その他ジェミニドル（Gemini Dollar）やUSDコイン（USD Coin）、ダイ（DAI）、パクサス（Paxos）、トゥルーUSD（True USD）の合計6種類となった。

国税庁は、仮想通貨交換事業者に対して、住所、氏名、マイナンバーなど、個人情報の開示請求をすることが可能となる情報紹介制度を新しく設けることで、納税の申告漏れなどを防ぐ方針であることを明らかにしている。

ドイツ・フランクフルトを拠点にソーシャルトレーディングを提供するフィンテック企業であるayondo（本社：Niddastraße 91, 60329 Frankfurt am Main, Germany）は12月4日、プロフェッショナルトレーダー向けにハイレバレッジ取引を可能とする取引プラットフォームayondoPROをリリースしたことを発表した。

英国・ロンドンを拠点とするFX・CFDブローカーであるIG Group（本社：Worting House, Church Lane, Basingstoke Hampshire, RG23 8PX, UK）は12月4日、11月30日締めとなる2019年度上半期の決算発表を行った。

まもなく設立20周年を迎える大手海外FXブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】は、同社にとって6年前からサービス提供を開始したブルガリア・ソフィアの地で新オフィスを開設した。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware（本社：19 Stratigou Timagia, 3rd Floor 3107 Limassol, Cyprus）が10月初頭に開発した、コピートレードプラットフォームであるcTrader Copyの利用拡大が進んでいる模様だ。数多くの高機能を搭載し、フレキシブルで使い勝手の良い設計であることから、今後更に人気を博すことが見込まれる。

世界最大級の取引量を誇る仮想通貨取引所であるOKEX Technology Company Limited（本社：255 Gloucester Road, Causeway Bay Hong Kong）【以下、OKExと称す】は、Perpetual Swapと呼ばれる新しいデリバティブ商品の提供を開始した。

シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は、国内市場でのトークンの運用を明確にするために、先日、企業向けのICOに関するガイドラインを発行した。

今月1日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催された首脳会議で、G20各国のリーダー達は、公平で持続可能な開発を促すことを目的に、仮想通貨に関する規制について共同声明を発表した。

マルチアセットクラスの商品とプライムブローカレッジサービスを提供するInvast Global（本社：Level 27, Aurora Place, 88 Phillip Street, Sydney NSW 2000）は11月29日、7人制女子ラグビーの女子セブンズ豪州代表とのパートナーシップ契約を継続させる意向であることを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】が8月に新規制を導入後、欧州当局の規制枠組みから外れる複数のオフショアブローカーに、EU（欧州連合）圏内から月間200万ユーロから300万ユーロの預金が流入していることが明らかとなった。

ブローカー向けのソリューション開発を提供しているBrokeree Solutions（本社：Tornimae, 5, Tallinn, Estonia）【以下、Brokereeと称す】は、イスラエルのテルアビブ証券取引所（TASE）と流動性供給システムを統合したことを発表した。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp. 【以下、MetaQuotesと称す】が開発したMetaTrader5【以下、MT5と称す】の新バージョンとなるMT5ビルド1930のリリースに伴い、プラットフォーム内蔵のチャット機能を活用した新サービスの普及が進んでいる模様だ。

仮想通貨市場で投資を行うGalaxy Digital Holdings Ltd（本社：107 Grand Street, New York, NY 10013 United States）【以下、ギャラクシーデジタルと称す】が今月27日に発表した財務報告書によると、同社は2018年第3四半期に7,665万ドルもの損失を計上していることが明らかになった。この額は、今年度（9か月間）の損失合計額である1億7,568万ドルの3分の1にあたる。

匿名通貨として知られるジーキャッシュ（Zcash/USD）は、米国の人気仮想通貨取引所、Coinbase（本社：548 Market St #23008, San Francisco, CA 94104, United States）【以下、コインベースと称す】への上場が報道されたことにより、15％以上の価格上昇を記録した。11月30日時点で、ジーキャッシュは80ドルで取引されていたが、ニュースリリースの後には一気に93.5ドルまで価格を伸ばしている。

ロンドン証券取引所オルタナティブ投資市場に上場するフィンテックソフトウエアプロバイダーのTechFinancials（本社：Craigmuir Chambers, RO Box 71, Road Town, Tortola, British Virgin Islands）【以下、TECHと称す】は、ブロックチェーン技術を活用してダイヤモンドを金融商品として売買する取引所であるCEDEXのベータ版（一般市場にリリースする前の試験用ソフト）をリリースすることを発表した。

キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会【以下、CySECと称す】が、なりすましと思しき詐欺行為を行う者に対し、再度に亘り警告文を発令したことが明らかとなった。CySECでは、昨今投資経験の浅い投資家への詐欺行為が頻発していることから、投資家を中心とした一般の人々に注意喚起を促している模様だ。

Google LLC（本社：1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View, CA, 94043, United States）【以下、Googleと称す】が提供する分析ツール、Googleトレンドによると、「ビットコイン（Bitcoin）」をキーワードとした検索数が世界で急増していることが明らかになった。

日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】のメンバーでもある株式会社DMM Bitcoin（本社：東京都中央区日本橋2-7-1東京日本橋タワー10階）【以下、DMMビットコインと称す】は、自社が提供する仮想通貨取引サービスにおいて、レバレッジを最大4倍に制限する自主規制案を採用することを発表した。JVCEAは仮想通貨市場での投資家保護を目的に自主規制案の導入に取り組んでおり、10月末に金融庁より自主規制団体として正式に承認されている。今回のDMMビットコインによる自主規制案の採用は、JVCEA承認後初めてのケースになる。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は、11月初めにリリースした無料の経済指標カレンダー機能が付されたアプリケーションソフトであるMetaQuotesのTradaysに、ドイツの経済指標を確認できる機能を追加したことを発表した。従来の米国、EU（欧州連合）、日本、英国、カナダ、スイス、中国、オーストラリア、ニュージーランドに続き、欧州の経済大国が機能に追加されたことになる。