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作成日
：2018.11.16
オンライン決済サービス会社であるペイセーフグループが運営するSkrill（本社：Floor 27 25 Canada Square London E14 5LQ United Kingdom）が、EU（欧州連合）域内でサービス提供を行うブローカーに対し、金融サービスライセンスのコピーを提示するよう求めていることが明らかとなった。
Skrillが11月12日の週初よりブローカーに送付した通知書を精査すると、Skrillが指す金融サービスの中には、欧州当局が規制強化を掲げているバイナリーオプションやCFDが含まれており、11月16日までにライセンスのコピーを送るよう記載されている。また、金融サービスライセンスのコピーを求めるのに伴い、直近にSkrillの決済規則やカードスキーム規定の変更も行った模様である。加えて、英国在住の顧客にバイナリーオプションを提供しているブローカーに関しては、英国金融行動監視機構（The Financial Conduct Authority, FCA）発行のライセンス提供が求められているとのことだ。
なお、Skrillからの通知を受け取ったブローカーがこれらの対応を行わない場合、Skrillは対象ブローカーのEU及び英国のマーチャントアカウントを制限する意向である。すなわち、11月30日より、EU・英国にて登録されたSkrillの顧客は、未対応のブローカーへ資金を移すことができなくなる見込みだ。この場合、ブローカーは、Skrillの規制開始から14日間は顧客への資金返却が可能となるが、12月中旬以降は顧客に対し別の方法による資金引き出しを求める必要がある。さらにSkrillは、EU圏内の顧客に対する入金オプションを外すと共に、ブローカーのウェブサイト内で決済企業として同社の会社ロゴやバナー広告を掲載している場合、削除することも求めている。これら一連の取締り強化策から勘案するに、Skrillが欧州圏内でサービス展開を図る未認可ブローカーを、自社のサービス対象から完全に外す意向であることが伺えよう。
クレジットカード会社大手のマスターカードやVISAは無認可ブローカーを規制することを発表しており、欧州圏内の顧客保護を目的としたEU当局による新たな規制枠組みのもと、規制当局と協力体制を敷いているが、Skrillもその流れに同調した形と見える。
Skrillが規制当局への協力体制に加わったことにより、同じくオンライン決済サービス会社であるペイセーフグループが運営元となる、デジタルウォレットサービスを提供するNETELLER（本社：3rd floor, Queen Victoria House, 41-43 Victoria Street, Douglas, Isle of Man 1M1 2LF）や、WebMoney（本社：Vytenio g. 4, LT-03113 Vilnius, Lithuania）、Fasapay（本社：435 Orchard Road 11/F Wisma Atria Singapore 238877）、そしてスウェーデンの金融サービスプロバイダーであるKlarna（本社：Klarna AB Sveavagen 46 SE-111 34 Stockholm Sweden）が買収したSofortといった他の決済サービス会社もこの流れに追随する可能性は十分あろう。加えてEU規制当局も、未認可ブローカーからEU圏内の投資家を保護する規制策を積極的に打ち出していくことが予想される。
release date 2018.11.16
