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作成日
：2018.11.21
Binance（本社：Suite 603, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, HongKong）【以下、バイナンスと称す】のプレスリリースによると、同社はコンプライアンス強化のためにKYC（know-your-customer, 顧客確認）ソフトウェアを導入する計画であることが明らかになった。
KYCは、顧客情報を確認するシステムで、ほとんどの国の金融機関で必須となっている。このことは、企業がそれぞれの顧客の身元や財務状況に関する記録を保有する義務があることを意味する。理論上、この要件は、顧客と企業の両者がを不必要に資産を失ってしまう不必要なリスクから守るために存在すると考えられる。
今回、導入が検討されているKYCソフトウェアは、ワールドチェック（World－Check）と呼ばれるもので、100以上の規制当局と金融機関のストレステストを受けており、200か国の権威筋のソースから情報を参照することができるものだ。バイナンスのCFOである、Wei Zhou氏によると、法定通貨を対象としたマネーロンダリング対策（AML）基準に従い、さらにサードパーティの高度な取引監視ツールや、自社が所有するツールを使ってシステムを強化することで、規制当局や金融機関との信頼関係を築く手助けになるという。
このソフトウェアは、ニューヨークを拠点とする金融テクノロジー企業のRefinitiv（本社：3 Times Square New York, New York 10036, United States）【以下、リフィニティブと称す】によって開発されたものだ。同社のウェブサイトによると、リフィニティブは、4万社もの顧客を抱えており、190か国にまたがる40万人のエンドユーザーにサービスを提供しているという。リフィニティブの主要株主は、大手ファンド運用会社のブラックストーン・グループとなり、大手情報企業のトムソン・ロイターも株主になっている。
リフィニティブの中東・アフリカ地域のマネージングディレクターのNadim Najjar氏は、仮想通貨業界のKYCへの流れについて以下のように述べている。
仮想通貨市場の規制が強化されたことにより、マネーロンダリング対策に準拠することを目的として、各取引所はKYCプログラムを確立しています。規制当局は、過去数年間に仮想通貨を法定通貨に交換したすべてを対象としており、従来の銀行が扱うKYC基準を同様に満たすよう求めています。
Nadim Najjar, Managing Director at Refinitiv - Refinitivより引用
日間取引量が直近で17億ドルに達したバイナンスは、数百万人のユーザーを抱えており、世界で最も人気の仮想通貨取引所のひとつとなった。バイナンスのCEO、Changpeng Zhao氏によると2018年末の純利益は10億ドルを超えることが予想されるという。2017年6月に北京で設立されたバイナンスだが、中国政府が仮想通貨取引所を禁止する政策を打ち出したことに伴い、拠点を香港へ移している。以来、世界中に支店を展開し、今では日本や韓国、マルタ、ジャージー、シンガポールなどに進出している。KYCは、金融機関がライセンスを受けるための最低条件となっており、多数の国に支店を持つバイナンスは、各国の規制状況を把握する必要があるという。
バイナンスのソフトウェアを強化する取り組みは、仮想通貨業界が制度化へと進んでいるに向かっている兆候だと言えるが、多くの人々はこの制度化の流れは仮想通貨の哲学に反すると主張している。今回のバイナンスの動きが今後、業界にどのような影響を与えるのか、興味深いところである。
release date 2018.11.21
