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英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（The Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は1月7日、ブレグジット（英国のEUからの離脱）に関するコンティンジェンシープラン（緊急時対応）として、金融パスポート継続措置（the temporary permissions regime）を導入することを発表した。

HotForexブランドを運営する海外FX・CFDブローカーであるHF Markets Ltd（本社：Spirou Kyprianou 50 Irida 3 Tower 10th Floor Larnaca 6057 Cyprus）は、アラブ首長国連邦（UAE）に新オフィスを開設し、更なる事業拡大を図る方針を明らかとした。

報道によると、日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）が、仮想通貨を対象とした上場投資信託（Exchange Traded Fund）【以下、ETFと称す】の承認を検討していることが今月7日に明らかとなった。

仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA9410）【以下、コインベースと称す】は、イーサリアムクラッシック（Ethereum Classic）【以下、ETCと称す】が51％攻撃を受けたとして同仮想通貨の取引および入出金を停止することを発表した。

今月4日に開催されたイーサリアム（Ethereum）開発者ミーティングにおいて、次期アップデートでASIC耐性の機能が盛り込まれることが暫定的に決定された。このASIC耐性に関する機能は、新しくイーサリアムで採用されるアルゴリズムであるProgPoWの一部として実装されるという。

Bitcoin SV【以下、BSVと称す】の商用利用を促進するbComm協会は、ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）からハードフォークしたBSVの新しいロゴを先日発表した。

世界最大級の取引量を誇る仮想通貨取引所であるOKEX Technology Company Limited（本社：18th Floor, Menara TA One 22, Jalan P. Ramlee 50250, Kuala Lumpur, Malaysia）【以下、OKExと称す】は1月3日、新たに7種の仮想通貨デリバティブ商品を追加投入することを明らかとした。

香港の証券市場監督当局である証券先物事務監察委員会（Securities and Futures Commission）【以下、SFCと称す】は1月4日、投資家の不正行為に関する広範な調査に基づき、ブローカー3社に対し、デリバティブ投資の1種であるワラント取引の禁止通知を発令した。

米国・ノースカロライナ州を拠点とするゲーム会社Epic Gamesが開発したオンライン・バトルロイヤルゲームFortnite【以下、フォートナイトと称す】は、2017年の販売開始以降、高い人気を誇っているが、この度2019年1月1日に、フォートナイトのオンラインストアにて、仮想通貨モネロ（Monero）を唯一の決済手段とすることを発表した。

ニューヨーク州議会のプレスリリースによると、同州の州知事であるAndrew Cuomo氏が新しく可決された法案を認可したことで、仮想通貨とブロックチェーン技術の理解を促すタスクフォース（特定の課題を達成するために一時的に設置される組織）が正式に立ち上げられることが明らかになった。

2019年最初の終日取引となった1月3日のFX市場は、市場参加者にとって予想外の展開が待ち受けていた。米ドル/円は、たった6分間に4円も急落（日本円は急伸）し、フラッシュクラッシュ（瞬時の急落）が起きたと見られている。

2019年に入って、昨年後半の価格暴落からの回復を見せている仮想通貨市場だが、今月3日の早朝に発生したドル円相場でのフラッシュクラッシュ（相場が瞬間的に急落すること）が原因で、ビットコイン価格は一時の急落を見せた。

2019年に入って2日間、ビットコイン（BTC/USD）価格は7％上昇しており、3,600ドルから3,900ドル付近を推移している。これに加えて、2018年に大幅な下落を経験したイーサリアム（ETH/USD）価格も、143ドルから160ドルまで回復して、仮想通貨市場は最高のスタートを切った。

BTCChinaの創立者として知られるYang Linke氏は、同社の株式を100％再取得したことを今月2日に発表した。Linke氏によると今回の買収は、ブロックチェーン開発企業としてBTCChinaの変革を促進することを狙っての決断だという。

英国・ロンドンを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるAbshire-Smith Global Ltd（本社：26 York Street, London W1U 6PZ）【以下、Abshire-Smithと称す】が、地盤の英国事業を閉鎖することが明らかとなった。

インドの証券市場監督当局であるインド証券取引委員会（Securities and Exchange Board of India）【以下、SEBIと称す】は、全てのデリバティブ取引に関して、現行の差金決済から現物決済へと移行する決定を下した。ボラティリティの抑制と貸借取引プロセスの再構築を図る狙いがある模様だ。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（The Financail Conduct Authority）【以下、FCAと称す】が、内部告発者保護施策を徹底的に見直す意向であると、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が報じた。

アブハジア共和国で運営する電力会社Chernomorenergoは、15社に及ぶ国内の仮想通貨マイニング企業への電力供給を一時的に停止することを発表した。Facebookページでの情報によると、これら企業のマイニング施設での総電力使用容量は8,950kWtに達し、1,800世帯分または、首都のスフミ周辺の行政地区が消費する電力に等しいという。

大手クレジットカード会社のVISAは、英国・ロンドンを拠点にクロスボーダー決済サービスを提供するEarthport（本社：140 Aldersgate Street, London EC1A 4HY, United Kingdom）を1億9,800万ポンド（2億5,060万ドル）で買収することを発表した。

去年12月28日に実施された仮想通貨の規制に関する質疑応答で、インド財務省大臣であるShri Pon Radhakrishnan氏は、規制適用までのタイムラインが固まっていないことを明かしており、仮想通貨の法整備には時間を要することを示唆した。